「城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）」の議事録内容

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城陽市議会 2022-10-25
令和 4年決算特別委員会（10月25日）

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最終取得日: 2023-04-26

令和 4年決算特別委員会（10月25日）　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録〇日　時　　令和４年10月25日（火曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（10名）　　　　　　　谷　村　浩　志　　　委　員　　　　　　　一　瀬　裕　子　　　委　員　　　　　　　西　　　良　倫　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　太　田　健　司　　　委　員　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員　　　　　　　土　居　一　豊　　　委　員　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員　　　　　　　若　山　憲　子　　　委　員　　　　　　　谷　　　直　樹　　　議　長

〇欠席委員（０名）〇議会事務局　　　　　　　長　村　和　則　　　局長　　　　　　　井　上　悠　佑　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱　　　　　　　與　田　健　司　　　庶務係長〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　奥　田　敏　晴　　　市長　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長　　　　　　　北　澤　義　之　　　教育長　　　　　　　森　島　正　泰　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱　　　　　　　荒　木　正　人　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱　　　　　　　村　田　正　明　　　理事　　　　　　市長直轄組織　　　　　　　河　合　寿　彦　　　危機管理監　　　　　　企画管理部　　　　　　　吉　川　保　也　　　企画管理部次長　　　　　　　高　橋　一　直　　　秘書広報課長　　　　　　　髙　　　真理子　　　秘書広報課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　広報広聴係長事務取扱　　　　　　　田　島　絵美子　　　秘書広報課秘書係長　　　　　　　富　田　耕　平　　　政策企画課長　　　　　　　髭　野　健　治　　　政策企画課政策企画係長　　　　　　　所　川　弘　希　　　政策企画課行政改革係長　　　　　　　森　　　祐　介　　　人事課長　　　　　　　山　﨑　健　太　　　人事課人事研修係長　　　　　　　桐　　　健　介　　　人事課給与厚生係長　　　　　　総務部　　　　　　　綱　井　孝　司　　　総務部長　　　　　　　上　羽　雅　洋　　　総務部次長　　　　　　　野　村　弘　樹　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　管財契約課長事務取扱　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　総務情報管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主幹　　　　　　　野　中　雅　幸　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務情報管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　情報管理係長事務取扱　　　　　　　稲　田　明　典　　　総務情報管理課庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主任専門員　　　　　　　田　島　吉　浩　　　総務情報管理課文書法制係長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主任専門員　　　　　　　吉　川　和　秀　　　総務情報管理課情報管理係主任専門員　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局主任専門員　　　　　　　河　野　清　和　　　税務課長　　　　　　　藤　本　満　広　　　税務課課長補佐　　　　　　　井　幡　智　子　　　税務課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税係長事務取扱　　　　　　　上　原　有　美　　　税務課資産税係長　　　　　　　長　谷　裕一朗　　　税務課納付係長　　　　　　　木　村　浩　平　　　財政課長　　　　　　　谷　口　泰　平　　　財政課財政係長　　　　　　　谷　口　雄　子　　　管財契約課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　契約検査係長事務取扱　　　　　　　米　澤　尚　記　　　管財契約課管財活用係長　　　　　　市民環境部　　　　　　　森　田　清　逸　　　市民環境部長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　吉　村　英　基　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　まちづくり活性部　　　　　　　大　石　雅　文　　　まちづくり活性部長　　　　　　　森　本　都士男　　　まちづくり活性部参事　　　　　　消防本部　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防長　　　　　　上下水道部　　　　　　　大喜多　義　之　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　　教育委員会事務局　　　　　　　薮　内　孝　次　　　教育部長〇委員会日程　　　令和４年10月25日、26日、28日、31日、11月１日、４日、８日　　　　　　　　　１．議案審査　　　　　　　　　　　議案第54号　令和３年度（2021年度）城陽市一般会計歳入歳　　　　　　　　　　　　　　　　　出決算の認定について　　　　　　　　　　　議案第55号　令和３年度（2021年度）城陽市国民健康保険事　　　　　　　　　　　　　　　　　業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　議案第56号　令和３年度（2021年度）城陽市寺田財産区特別　　　　　　　　　　　　　　　　　会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　議案第57号　令和３年度（2021年度）城陽市介護保険事業特　　　　　　　　　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　議案第58号　令和３年度（2021年度）城陽市後期高齢者医療　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　議案第59号　令和３年度（2021年度）城陽市水道事業会計決　　　　　　　　　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　議案第60号　令和３年度（2021年度）城陽市公共下水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　　会計決算の認定について　　┌────┬──┬────┬───┬────────────────────┐ 　　│月　日　│曜日│時　　　│区分　│　　　　　　　審　査　内　容　　　　　　│ 　　├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│１　　│現地視察　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　├───┼────────────────────┤ 　　│10月25日│火　│午前10時│　　　│企画管理部　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│２　　│総務部　　　　　　　　　　　　　　　　　│

　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│寺田財産区特別会計　　　　　　　　　　　│ 　　├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ 　　│10月26日│水　│午前10時│３　　│市民環境部　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│福祉保健部　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│国民健康保険事業特別会計　　　　　　　　│ 　　│10月28日│金　│午前10時│４　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│介護保険事業特別会計　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│後期高齢者医療特別会計　　　　　　　　　│ 　　├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│まちづくり活性部　　　　　　　　　　　　│ 　　│10月31日│月　│午前10時│５　　│都市整備部　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│農業委員会事務局　　　　　　　　　　　　│ 　　├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ 　　│11月１日│火　│午前10時│６　　│教育委員会事務局　　　　　　　　　　　　│ 　　├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│危機・防災対策課　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│７　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│消防本部　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　├───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│水道事業会計　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│８　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│公共下水道事業会計　　　　　　　　　　　│ 　　│11月４日│金　│午前10時├───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│議会事務局　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│９　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│監査委員事務局、公平委員会事務局　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　　│ 　　├────┼──┼────┼───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│10　　│総括質疑　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　│11月８日│火　│午前10時├───┼────────────────────┤ 　　│　　　　│　　│　　　　│　　　│討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　└────┴──┴────┴───┴────────────────────┘ 〇審査及び調査順序　　　　　　　　　区分１　現地視察　　　　　　　　　　　　　①東部丘陵線の２００万立方メートル土砂掘削現場　　　　　　　　　　　　　②準用河川嫁付川改修事業　古川合流部　　　　　　　　　区分２　企画管理部、総務部、寺田財産区特別会計　　　　　　　　　　　　　①総務部、寺田財産区特別会計　　　　　　　　　　　　　②企画管理部　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　審査に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。　去る９月30日の本会議におきまして、本委員会が設置され、私が委員長、谷村委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者はじめ関係者のご協力をいただき、重責を全ういたしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　日程は、延べ７日間と限られております。その日の会議内で十分に質疑を尽くしていただきますよう、委員各位、理事者の皆様とも発言は簡潔・明瞭に行っていただくことで、効率的な委員会運営を目指してまいりたいと考えておりますので、何とぞご協力のほど、よろしく申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　それでは、次に、日程の確認を行います。　本委員会は、お手元に配付の日程により、最初に現地視察を行い、その後、部局別審査に入りたいと思います。なお、現地視察につきましては、それぞれ希望箇所をいただきましたが、お手元に配付の決算特別委員会現地視察箇所のとおり、２か所設定いたしましたので、ご了承願います。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　それでは、ここで市長からご挨拶をいただきます。 ○奥田敏晴市長　　おはようございます。委員の皆様におかれましては、平素より市政運営にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。　さて、令和３年度の各会計の決算につきまして、本日より11月８日までの延べ７日間にわたりましてご審査いただくところでございます。相原委員長、谷村副委員長をはじめ、委員各位におかれましては、連日にわたりますが、よろしくご審査の上、ご認定賜りますようお願い申し上げますとともに、コロナ禍の中の委員会でございますので、その辺をしんしゃくいただきまして、しっかりとご審査賜りながら、ご認定いただけたらと思っております。　以上、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　次に、審査の進め方についてご協議願います。　今回の部局別審査は、新型コロナウイルス感染拡大防止、いわゆる三密防止の観点から、説明員の出席を一定数にとどめるため、お手元に配付の別紙、決算特別委員会審査の進め方のとおり、一部の区分については部等を１つの単位に説明員の入替えを行い、審査を進めていきたいと考えております。　具体的には、区分２については、冒頭に全体の決算の概要説明が必要となるため、まず、総務部、寺田財産区特別会計の審査を行います。これらの審査終了後、説明員の入替えを行い、企画管理部の審査を行います。　次に、区分３については、市民環境部の審査となります。　次に、区分４については、福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の審査となりますが、先ほど申し上げましたとおり、説明員の出席者数を抑えるため、まず、高齢介護課、健康推進課、国保医療課、３特別会計の審査を行います。これらの審査終了後、説明員の入替えを行い、福祉課、子育て支援課、保育園の審査を行います。なお、福祉保健部全体の決算の概要説明は、審査冒頭に行われますので、よろしくお願いいたします。　次に、区分５については、まず、まちづくり活性部、農業委員会事務局の審査を行います。これらの審査終了後、説明員の入替えを行い、都市整備部の審査を行います。　次に、区分６については、区分４の福祉保健部と同様、まず、学校教育課、教育総務課、給食センター、富野幼稚園の審査を行います。これらの審査終了後、説明員の入替えを行い、文化・スポーツ推進課、図書館、歴史民俗資料館の審査を行います。なお、教育委員会事務局全体の決算の概要説明は、審査冒頭に行われますので、よろしくお願いいたします。　次に、区分７については、危機・防災対策課、消防本部の審査となります。　次に、区分８については、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査となります。　次に、区分９については、議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事務局、選挙管理委員会事務局の審査となります。　次に、区分10については、総括質疑となります。　次に、質疑の方法でありますが、議事の整理上、従来どおり１人１回１区分につき５項目を目安としていただきますとともに、同内容の質疑や関連する質疑は簡略にしていただきますようお願いいたします。　次に、理事者側の皆様に申し上げます。答弁の際は質疑の趣旨を十分にご理解いただき、適切、明確にしていただきますよう強く要望いたします。　また、説明員の入替えによる委員会室外での職員の待機時間の解消を図るため、説明員の入替えに係る休憩については、少なくとも15分は取りたいと考えております。つきましては、委員会室外での待機は極力控えていただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上の取扱いで審査を進めたいと思いますが、特にご意見はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり）　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　この際、連絡・依頼事項を申し上げます。　まず、審査資料についてでありますが、締切り期限までに委員からご請求のありました資料は、お手元に配付の一覧表のとおりでございます。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　ここで、委員の皆様方にお諮りいたします。　この際、委員会を暫時休憩し、お手元に配付の決算特別委員会現地視察箇所に基づき、現地視察を行います。　谷口議員、語堂議員、乾議員、澤田議員、平松議員、大西議員、上原議員から同行の申出がございます。　委員派遣承認要求の手続については、委員長にご一任願います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○相原佳代子委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時10分　休憩　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　区分２－①、総務部、寺田財産区特別会計の審査に入ります。　順次、説明を求めます。 ○綱井孝司総務部長　　失礼いたします。　それでは、令和３年度決算の総括的事項及び総務部に係ります決算につきまして、各会計決算に関する報告書などに基づき、概要をご説明申し上げます。　まず、１ページをお願いいたします。一般会計に係ります主要指数でございますが、一番右側が令和３年度決算でございます。　まず、Ｂ欄の歳入総額でございますが、359億452万9,000円の決算となっております。これは前年度と比較いたしまして43億9,714万円、10.9％の減となっております。　歳入のうち、起債の主なものにつきまして、まず、市税は90億2,466万2,000円で、歳入決算構成比で25.1％、対前年度比0.0％と同水準となっております。市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入の令和３年度決算となる約90億2,000万円につきましては、前年度対比では同水準となっておりますが、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度対比では減少となっており、さらにピークでございました平成９年度の約102億8,000万円と比べますと、約12億6,000万円もの減となっております。次に、普通交付税でございますが、55億1,540万円で、構成比15.4％、前年度比42.6％の増となっております。次に、市債でございますが、49億518万4,000円で、構成比は13.7％、前年度比16.0％の減でございます。主な減少要因は、臨時財政対策債などが増加したものの、減収補填債や同報系防災行政無線整備事業や富野学童保育所整備事業などが減少したことによるものでございます。　次に、Ｃ欄の歳出総額でございますが、355億2,709万円で、前年度比11.3％の減でございます。この歳出の主な内容でございますが、人件費では48億1,973万5,000円で、構成比で13.6％、前年度比4.5％の増でございます。このうち職員給は対前年度比1.9％の増でございます。次に、普通建設事業費でございますが、54億4,994万5,000円で、構成比は15.3％、対前年度比では41.7％の増でございますが、主な増加要因は、東部丘陵線整備事業や北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業や山城青谷駅周辺道路等整備事業などが増加したことによるものでございます。令和３年度の主な普通建設事業費でございますが、北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業負担金、民間保育所建設補助金、山城青谷駅周辺道路等整備事業、東部丘陵線整備事業、東部丘陵地整備事業、深谷小学校外１校トイレ整備事業などでございます。次に公債費でございますが、44億520万2,000円で、構成比は12.4％であり、対前年度比20.7％の減でございます。　続きまして、Ｄ欄の歳入歳出差引は３億7,743万9,000円でございます。ここからＥ欄の翌年度へ繰越すべき財源３億266万8,000円を引いたＦ欄の実質収支は7,477万1,000円でございます。この黒字決算でございますが、これは昭和56年以来41年連続で黒字となるものでございます。

　次に、Ｇ欄の単年度収支でございますが、Ｆ欄の令和３年度の実質収支7,477万1,000円からその左の令和２年度の実質収支7,311万1,000円を差し引いた166万円となりまして、これにＨ欄の積立金２億5,300万5,000円を加えたＫ欄の実質単年度収支は２億5,466万5,000円でございます。　次に、２段飛びまして、Ｎ欄、令和３年度の財政力指数は３か年平均で0.660でございます。　次に、Ｑ欄、実質収支比率は0.4でございます。　次のＲ欄、実質公債費比率でございますが、これは財政健全化法に基づきます指標の一つとされております。公営企業への繰出金や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどを組み込んで算出されるものでございます。令和３年度は３か年平均で9.7％でございます。これが25％以上の団体はイエローカードである早期健全化基準該当となり、単独事業に係る地方債の発行が制限され、さらに35％以上の団体はレッドカードである財政再生基準該当となり、これらに加えて一部の一般公共事業債等についても制限されることとなるものでございます。　次に、Ｓ欄の経常収支比率でございます。これはご存じのとおり、分母が市税や普通交付税、地方譲与税等の経常一般財源収入額でございまして、一方、分子は人件費や生活保護費等の扶助費や公債費等の経常経費に充当した一般財源でございます。本市の場合、令和３年度は92.0％で、前年度より5.0ポイント良化いたしましたが、依然として財政構造の弾力性に乏しい状況が続いているものでございます。　次に、Ｔ欄の令和３年度末地方債現在高でございますが、408億7,973万8,000円で、対前年度比６億2,749万6,000円の増、率にいたしまして1.6％の増となっております。これは約13億円の臨時財政対策債を発行したこと等により増加となるものでございます。また、この残高約409億円でございますが、現行の地方財政制度が継続するという前提で申し上げますと、交付税措置を除く一般財源で償還する見込額は、この約409億円のうち半分強の約219億円でございます。　次に、Ｕ欄の債務負担行為現在高は154億4,500万7,000円となり、前年度比1.2％の減となりました。　次に、Ｖ欄、積立基金現在高でございますが、普通会計ベースで64億6,126万8,000円で、前年度末残高に比べて１億649万6,000円の減となりました。このうち主な基金の令和３年度末残高を申し上げますと、財政調整基金は８億8,477万3,000円となり、前年度比２億5,300万5,000円の増加となりました。主な要因は、普通交付税の増額によるものなどでございます。平成30年度に新設しました未来まちづくり基金の残高は28億5,572万2,000円となっており、将来のまちづくりのために保有しているものでございます。また、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金の残高は15億5,843万9,000円となっております。　次に、最下段の市税の徴収率でございますが、滞納繰越金を含む全体では98.1％と、また、現年度分だけで見ますと99.4％となりました。　以上が令和３年度一般会計決算の主な財政指数等でございます。　続きまして、20ページをお願いいたします。総務部に係ります主要施策でございます。　まず、（１）の公平・公正な課税と収納でございますが、収納率向上を目指し、滞納整理業務の移管先である京都地方税機構と緊密な連携を図るとともに、口座振替の利用促進活動を行いました。　次に、（２）統計調査でございますが、令和３年度は基幹統計調査として、学校基本調査、経済センサス－活動調査を実施したところです。　次に、（３）情報公開・個人情報保護ですが、令和３年度の情報公開制度に係る開示請求件数は、前年度比39件減の61件でございます。また、個人情報保護制度による開示請求等件数は、前年度比11件増の15件でございます。　次に、（４）入札・契約業務ですが、公平性及び透明性を確保するため、建設工事及び建設コンサル業務について、電子入札を実施いたしました。また、工事施工者のさらなる技術力向上に向け、工事成績評定の優良な者に対しての優遇工事入札の実施などを通じ、引き続き公共工事の品質確保、向上を図ってまいりました。この表のとおり、建設工事関係、物品関係に分けまして契約事務の件数を記載しており、管財契約課におきまして、いずれも右の合計でございますが、建設工事関係で84件、物品関係で195件の契約事務を行ったところでございます。　また、次の21ページの（５）建設工事の検査業務ですが、工事請負契約の適正な履行を確保・確認するため、41件の工事について、契約に基づく構造物の完成検査を適正に実施いたしました。　以上が主要施策の成果の主なものでございます。　次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。　22ページをお願いいたします。　まず、歳入でございますが、横書きになっておりますが、市税収入の実績表でございます。表の左に税目別、そして令和２年度、令和３年度に区分し、掲載をしております。上段の市民税の個人、１段目の現年分につきましては、令和３年度の収入額は35億3,211万830円であり、令和２年度に比べ1.4％の減となっています。次に、その下の段の法人市民税につきましては、現年分で４億6,253万7,000円で、20.2％の増となっております。次に、純固定資産税につきましては、現年分で36億6,602万3,103円で、2.1％の減となっております。次に、市たばこ税につきましては、４億5,258万2,231円で、6.0％の増となっております。市税合計といたしましては、一番下の合計欄になりますが、令和３年度の収入額は90億2,466万2,490円で、令和２年度と比較いたしますと２万5,854円の減となっております。　次に、23ページ以降に記載しております市税以外の歳入の関係でございますが、主なものにつきましてご説明させていただきます。　まず、23ページ下の款16、国庫支出金の項２、国庫補助金、１目１節総務管理費補助金の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金116万7,378円は、庁舎ＷＥＢ会議機器充実事業、基幹システム管理事業及び庁舎等管理事業に対する国庫補助金でございます。その下の３節徴税費補助金の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（繰越）34万2,529円は、市税等口座振替推進事業に対する国庫補助金でございます。　24ページをお願いいたします。款17、府支出金、２段目の項３府委託金の１目２節徴税費委託金の明細欄、府税徴収事務委託金１億1,544万9,884円でございますが、これは府税徴収事務に係る委託金でございます。その下の５節統計調査費委託金の明細欄、経済センサス委託金210万9,000円は、経済センサス実施に係る委託金でございます。　次に、款18、財産収入の項２、財産売払収入の１目１節の明細欄、土地売払収入は458万9,918円で、その内訳につきましては記載のとおりで、市辺出川原は市辺市有地を売却したもの、また、富野鷺坂山外は、用途廃止した里道等を売却したことによる収入でございます。　その下の段の款20、繰入金、項１、基金繰入金の９目１節明細欄の未来まちづくり基金繰入金４億7,923万5,396円ですが、将来の城陽のためのまちづくり事業への充当のため、繰り入れたものでございます。　次に、最下段の款21、繰越金２億3,825万4,395円でございますが、内訳につきましては、明細欄にもございますとおり、１行目の繰越金、すなわち令和２年度収支からの純繰越金、いわゆる令和２年度決算の黒字分でありますが、これを令和３年度の歳入として取り扱うわけでございまして、これが7,311万1,395円でございます。　また、25ページ上段の繰越事業充当財源繰越金１億6,514万3,000円でございますが、これは令和２年度事業から令和３年度へ繰り越した事業費のうち、令和３年度に受入れ予定であった国、府支出金、地方債などの特定財源を除く財源を２年度から３年度に繰越事業充当財源繰越金として処理したものでございます。　次に、款22、諸収入の項５、雑入の４目２節雑入の明細欄の一番下の京都地方税機構職員派遣負担金3,158万8,982円でございますが、これは京都地方税機構へ派遣している職員の人件費分でございます。派遣内訳は、機構本部へ１名、地方事務所へ４名の計５名でございます。　続きまして、26ページから27ページをお願いいたします。横書きになっておりますが、款23、項１の市債の一覧表でございます。これにつきましては左から３列目が決算額でございますが、27ページの決算額最下段の49億518万4,000円の市債発行となったわけでございまして、昨年度に比べまして９億3,282万8,000円、16.0％の減でございます。この減少理由は、先ほど主要指数の説明で申し上げたとおりでございます。　この市債につきまして、事業関連分は各事業費の特定財源でございまして、総務部が所管いたします市債を申し上げますと、26ページの表の１行目、１目総務債の庁舎整備事業債550万円と、ページをめくっていただきまして、27ページの８目臨時財政対策債13億982万4,000円でございます。　また、過去に発行した地方債の借換えを行いましたのは11件ございます。発行事業名の後部に借換債としているもので、合計15億9,646万円でございます。なお、27ページ下から４行目の臨時財政対策債13億982万4,000円でございますが、これは本来、国が普通交付税として交付すべきものを、国の財政状況から地方財政の収支不足を地方に起債という形で補填させておき、後年度の元利償還金に交付税を充てるというものでございます。なお、後年度元利償還金に対しまして、100％の交付税算入があるものでございます。　続きまして、28ページをお願いいたします。ここからが歳出の明細となっており、主な歳出をご説明申し上げます。　款２、総務費、１目一般管理費の６項目め、基幹システムの管理に係る経費のうち、ＷＥＢ会議室システム使用料３万3,000円は、新型コロナウイルス感染症対応を機に活用が進んでいるウェブ会議をするためのシステムのライセンス使用料でございます。次に、29ページ上段の２目文書広報費の２項目め、情報公開に係る経費のうち、委員等報酬27万7,800円は、情報公開の不服申立てについて調査、審議を行う委員への報酬で、令和３年度は６回開催をしております。次に、５目財産管理費の１項目め、庁舎等の管理に係る経費のうち、需用費の消毒液等購入費56万8,428円は、新型コロナウイルス感染症対応のために購入した庁舎で使用する消毒液等でございます。30ページにいきまして、上から３項目め、庁舎ＷＥＢ会議機器の充実に係る経費の備品購入費56万5,950円は、ウェブ会議室以外においても外部等の会議が円滑に行えるよう、貸し出しできる機器を整備した経費でございます。　次に、31ページの上段、項２、徴税費の１目税務総務費の２項目め、税務共同化に係る経費の明細欄、京都地方税機構負担金は6,218万9,881円でございます。次に、32ページの上段、３目徴収費の２項目め、市税等の口座振替推進に係る経費の明細欄、報償費の29万5,400円ほか計36万9,986円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電子マネーギフトが当たる市税等の口座振替お申込みキャンペーンを行った経費でございます。　次に、款８、土木費、項４、都市計画費の１目都市計画総務費の明細欄、公共下水道事業会計貸付金１億円でございますが、下水道使用料の改定に伴う改定率の高い大口契約者への経過措置を講ずるに当たり、公共下水道事業会計で約１億円の収入減少が生じるため、一般会計から１億円を貸付けしているものでございます。その下の公共下水道事業会計繰出金６億2,000万円でございますが、これは下水道事業会計で負担する費用のうち、企業債の償還に要する経費等について、一般会計から繰り出しているものでございます。　33ページをお願いいたします。款12、項１の公債費でございますが、長期債償還に係ります元金及び利子の償還金を記載しております。　34ページに別表２として公債費の内訳を記載しておりますが、上の表が借入先別、下の表が費目別に記載いたしておりまして、いずれも左から元金、利子、合計で、元金計は42億7,768万8,092円、利子計は１億2,748万1,584円で、合計は44億516万9,676円でございます。前年度と比べ、約11億円減少しております。これは令和２年度は繰上償還約13億円を実施したが、令和３年度は実施していないことが要因でございます。　続きまして、219ページをお願いいたします。寺田財産区特別会計でございます。　まず、歳入の款２、財産収入、項１、財産運用収入、１目１節土地建物貸付収入は1,987万3,266円で、前年度比約338万円の増となっています。増の要因は、鴻の巣会館の新型コロナウイルス感染症対策としての貸し館休止は一部あるものの、令和２年度で耐震補強等工事が完了したことに伴い、令和３年度から貸室を再開したことにより、使用料が増加したことによるものです。主な内容は、鴻の巣会館使用料等838万730円などでございます。　次に、款３、繰入金、項１、１目１節の基金繰入金ですが、寺田財産区基金からの繰入金982万9,000円で、前年度比で１億728万2,000円の減でございます。これは当初予算調整時の収支調整としての繰入金でございます。減の要因は、令和２年度をもって鴻の巣会館の耐震補強等工事が完了したことで、その財源としていた基金繰入れが終了したことで減少したものでございます。　次に、款４、繰越金1,269万8,536円でございますが、これは前年度、令和２年度の当該会計黒字額を繰越金として歳入しているものでございます。　次に、歳出でございますが、221ページをお願いいたします。　まず、款１、総務費、項１、総務管理費の１目管理会費でございますが、これは管理会の運営に要した経費で、決算額が179万5,684円で、主な内容は委員７名分の報酬でございます。次に、その下の２目一般管理費ですが、これは財産区事務に係る経費で、決算額は674万8,947円であり、会計年度任用職員２名の報酬等が551万5,424円、財産区事務取扱負担金が108万300円でございます。事務取扱負担金は、総務情報管理課等職員の人件費を負担することとして一般会計に支払われるものでございます。次に、３目財産管理費ですが、これは鴻の巣会館等の管理運営に係る経費などで、決算額は3,704万4,578円でございます。主なものといたしましては、鴻の巣会館及び寺田墓地の維持管理に要した経費で、会計年度任用職員報酬等372万391円や、中ほどにございます業務委託料1,065万450円などで、うち施設維持管理事業委託料は、大南自治会など寺田財産区区域内８自治会に対してのものであり、合計800万円でございます。なお、寺田財産区特別会計の歳入歳出差引きは287万3,438円の黒字決算で申し上げます。　以上が令和３年度の総務部及び寺田財産区特別会計決算の概要でございます。説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○相原佳代子委員長　　これより質疑に入ります。 ○太田健司委員　　ご丁寧な説明をありがとうございます。それでは、区分で５問なので、総務部局に関して４問お伺いしたいと思います。　１点目が、各会計決算に関する報告書１ページの主要指数の推移についてお伺いいたします。基準財政収入額が12億の減になっておりまして、おととしからでも７億の減となっております。この要因をお聞かせください。　続きまして、決算書の財産に関する調書256から257ページに物品の車両類について増減が書かれておるんですけれども、１台増の６台減ということで、かなり、５台減らしていっていると。前年度、同じ数字を見ますと、2020年度決算では合わせて４台の減となっております。車両は減らしていかれるという方向性なのでしょうか。それが業務への支障はないのか、お聞かせください。　３点目、各会計決算に関する報告書に戻りまして、32ページ、ご説明にもありました款８、土木費の１目都市計画総務費の説明欄の下水道事業に係る経費で、昨年度と比較して、減免に係る経費を除いて６億から６億2,000に増えてるように見えるんですけれども、この2,000の増というところはどういう意味なのかお聞かせください。貸付けについては説明があったので分かりました。　それから、最後、４点目、報告書28ページ、一般管理費の説明欄の中ほど、文書の取扱いに係る経費の中の明細欄の郵便料です。中ほどの郵便料が4,316万1,076円、これが前年度比較でいきますと130万円の増になっております。この要因をお聞かせください。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○木村浩平財政課長　　失礼します。まず、私のほうから、基準財政収入額が減っていることについてご答弁させていただきます。　基準財政収入額につきましては、普通交付税算定の際に基準となるものでして、例年７月頃に算定いたします。税収見込額の75％、そして譲与税、交付金といったものがその算定の対象となります。　令和２年度に比べまして大きく減少している理由なんですけれども、こちらの大きな要素としまして、たばこ税による影響が大きく関わっております。たばこ税につきましては、令和元年度に約10億円の収入があったものなんですけれども、令和２年度決算額としては約４億円に大きく減少いたしました。ただし、基準財政収入額上につきましては年度途中での算定となりますことから、令和元年度をベースとして過去の伸び率を勘案したという状態で見込みますので、実際の決算額より多く収入額に算定されることになりました。それが令和３年度になりましたら、令和２年度ベースに落ち着く形になりますので、算定上によるもので大きく減少したものになります。また、市民税につきましても、コロナ禍で大きく減少するというふうに見込まれていたことから、３年度についても減少要因となっております。　続けて、下水道の6.2億円についてもご答弁させていただきます。　下水道使用料が６億円から6.2億円になった経緯なんですけれども、下水道事業におきまして、人口減少や排出量の減少と相まって、慢性的な資金不足が続いておりまして、取り組むべき具体的な施策をまとめた下水道ビジョンを令和３年３月に策定されました。令和11年までの資金不足の解消に向けまして、市からの計画的な繰入れ基準を設定するとともに、令和３年10月から使用料改定を行われております。その計画に基づきまして、市からの繰出金としましては、令和３年度から６年度においては6.2億円、それ以降、７年度から11年度は6.6億円という計画で執行しまして、下水道の資金不足の解消を図るという予定にしております。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　私のほうから、まず、公用車の台数なんですけども、減っているようであるが業務への支障がないかというお問いかけなんですけども、公用車の台数につきましては、過去は軽自動車も購入という方法を取ってたんですけども、近年は支出の平準化を図るためにリース契約を行っているところでございます。　したがいまして、年度ごとに若干、過去に購入している車がこの書面の中では減っているかのように見えるところなんですけども、リース車両と合わせますと、我々総務情報管理課が所管しております車58台というところなんですけども、それに大きく増減はないというところでございます。（「郵便代130万円の増」と言う者あり）　すみません。郵便料130万円増というお問いかけなんですけども、郵便料につきましては、なぜ増加しているかという明確な理由は、現在我々、分析等はできておりません。ただ、コロナ禍におきまして、会議等が書面開催等ありまして、そういったことで書類の送付等が増えたんじゃないかと考えているところでございます。 ○太田健司委員　　１点目の基準財政収入額のほう、主要指数のほうからなんですけれども、分かりました。経常収支比率が良化しているのはいいんですけれども、ご説明にあったとおり、財政力指数のほうが結構低下してきてるのが気になるんです、非常に。ここがちょっと気になるというのと、ここに載ってないもう一つ前の年の平成30年度から比較していって、経常収支はええ感じに戻ってきているふうに見えますけれども、財政力指数がやっぱり、ちょっとそのときの0.619よりも下がってるというのが気になるんです。　依然として基準財政需要額は右肩上がりでずっと上がり続けてる中で財政力指数が下がっていくと、やっぱりゆとりがなくなっていってるように感じるんですけれども、担当課としてはどのようにお考えでしょうか。いま一度これをお聞かせください。苦しくなっていってるように見えるんです、このコロナの２年を除いて。特殊ないろんな事業があったこの２年を除いて。元どおりに戻りつつある中で、ただじわり苦しくなってるように見えるんです、数字を平成30年度と比べると。ちょっと気になるんでお聞かせください。　続きまして、車両、リースに替えてるので財産として出てこないので理解しました。58台でキープということですね。了解しました。　今後検討していただきたいのが、今、多分ＥＶというのはないとは思うんですけれども、最近よくあるのが、災害のときにＥＶ車を災害地に回せば、例えば役所で電力をためて災害地の避難所とかに持っていけば、そのままで電源として使えますよというような運用の仕方というのを考えられますので、58台あるのであれば、何台かはＥＶでそういう運用の仕方といいますか、ＢＣＰ対策の一環としてそういう補助金とかがあるんであれば、そういう使い方も検討していただけたらうれしいなということで要望しておきます。　続きまして、水道です。下水道事業に係る経費で、繰出金で計画的に令和３年３月の下水道ビジョンにのっとって少しずつ繰り出しを上げていくということで、本来であれば、当然企業債なので単独でやってほしいんですけど、雨水という部分もありますし、それが約２分の１は雨水であろうという考えの下に繰り出していくというのは理解できるんですけれども、やっぱり増やしていかないと、６億やるときも相当、もうちょっと少ない金額やったかもしれませんが、あのときも相当もめたんです。　下水道事業は苦しいから、やっぱり出していかないとどうにもならんから、一般会計から今後もこうやって増額をどんどんして出していくというお考えなのか。担当課としては、出すことに対して、本当は出したくないというか、出さんわけにはいかないんですけれども、どうお考えなのか。このまま増えていって、どんどん苦しくなっていきますわね、年度が進めば進むほど、恐らく。給水100％に近いぐらい、今、当然上水もいってますし下水も終わってますけれども、ここから使用率が上がってこれが改善されるということは、いつも言いますけれども、ないんで、布設替えのときに向かってやっぱり繰入れを上げていくしかないということになるんですけど、それは財政部局としてはどのようにお考えか、お聞かせください。　それから最後、郵便料なんですけれども、4,300万ということで非常に大きな金額が毎年かかっております。当然コロナ禍で郵送がちょっと増えたというのが一時的にあるのかもしれないんですけれど、逆に今の時代、メールとかＬＩＮＥであるとかいろんな広報、通信手段が発展してきてまして、その辺でここは抑えていける可能性のある経費なんじゃないのかなと思って、今回質問を初めてさせていただきました、ここの場所について。　ということで、今はスタート時期で、今年はこうしますよとか書面開催しますよで増えてる可能性がありますということなんですけれども、やっぱりここは一定分析いただいて、何とか減らしていけないのかご検討いただきたいなと思います。　当然私もいろんな立場でいろんなことをさせてもらってる中で、同じような郵便物が手元に届くこともありますし、何かもったいないなと思うこともやっぱりありますし、こんなのメールで全部来たほうが僕自身も管理しやすいのになとか思ったりもするんです。ちょっとここは何かそういう形で、この4,300万を少しでももっと違うことに税金を使えるように検討いただきたいなと思います。　以上、再質問した２点か３点、お願いいたします。 ○木村浩平財政課長　　失礼します。財政力指数につきましてご答弁申し上げます。　財政力指数につきましては、主要指数の推移にありますとおり、収入額、需要額の比率を示しているもので、こちらが１になりますと交付税の不交付団体となるというところで、１に近づくにつれ、一般的に裕福と言われる数値になります。　こちら、今、本市については0.6前後で推移しておりますけれども、現在行っている取組、新名神に合わせたまちづくりによりまして市税の増収を図っていこうとしているところです。こちらによって基準財政収入額の増加を目指しているものでありまして、今は厳しいですけれども、一歩ずつ前進させていきたいなというふうに思っております。　あと、下水道の繰り出しの関係なんですけれども、水道部局のほうも我々の一般会計のほうも互いに厳しい面、財政状況でありますので、そこはどっちかが生き残ればいいというものではないと思ってますし、オール市で考えていくべきことかなというふうに思っておりますが、一旦は今計画にありますこの繰り出しの中で考えていきたいなというふうに思っております。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　郵便料の削減についてのお問いかけです。　実際、太田委員おっしゃったように、4,300万は大きい金額です。各課がどういった通知をしているか、どういった書類を送ってるかというのは、我々ちょっと把握はしてないんですけども、実際、やはりおっしゃるように、メールなりそういうもので十分事足りるような通知でしたら、そういうことを活用するような形で我々のほうから啓発、精査していきたいと考えております。 ○本城秋男副市長　　財政関係のご質問なんですけど、それの補足なんですけど、１ページで基準財政収入額の大きな減のご質問がございました。先ほども課長が申し上げましたように、実質はたばこ税の額の影響で、それが４分の３ということで影響を受けておるんですけど、そのたばこ税も含めまして交付税の申請時期、６月、７月なんですけど、そのときの推計数値は出すんですけど、年度末にならないと分からん税目も多々ございます。　それと、たばこ税につきましては、現実的に複数年の平均をもって算定するというような実質上の歳入額と算定のタイムラグというんですか、それが大きくございました。太田委員もご存じのように、たばこ税が10億を超えていたときもありましたので、そのタイムラグによって億単位で基準財政収入額が変わってくるという影響をもろに受けてるこの３か年でございますので、令和４年度以降は通常に、たばこ税上は戻ってくるやろうというふうに考えております。　当然のことながら、ご存じのように、基準財政需要額と収入額の差が交付税で交付されますので、交付税の額だけをいえば収入額が少ないほうが多くもらえるわけで、それはいいんですけど、やはり先ほど課長も言いましたように、自主財源を大きくして、交付税算定上も基準財政収入額を膨らまして、できることならば１に近づけるというのが、当然我々の目指すところでございます。ただ、一足飛びにそこまではいきませんけども、そういうふうな努力は当然のことながら続けていきたいというのが１点目のご質問です。　それと、もう一点の下水道の繰り出しの関係でございますが、これも先ほど申し上げましたように、下水道ビジョンで議会にもご報告させていただきましたが、下水の使用料の上昇を少しでもやはり抑えたいという、そういう意思もあって、市全体として2,000万なり6.6億ですか、令和７年度以降は。そういう増加、６億にプラスアルファして、財政負担していこうというものでございます。　それと、単に一般会計の財政から見れば、それは少なければ少ないほどいいんですが、現実的には、太田委員おっしゃったように、雨水の処理の関係もございまして、そういう交付税算入がございます。それが一般会計に入ってきますので、繰出金を一定支出するというのは、もうこれはルール上でやむを得ないと考えております。だから、結果的には市全体を見て、こういう計画で進ませていただきたいというふうに考えております。 ○太田健司委員　　よく分かりました。　まず先に、郵便のほうはぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから今の２つ、課長、それから副市長からご答弁いただきました税収入の話なんですけれども、やはり今ずっとやってこられた、ここ数年がかりで税収アップのために新市街地からやられて、この高速道路が完成したときにはそちらの部分で投資以上の税収がしっかりと見込めるということでやられてきて。今、ちょうどそれがまだ跳ね返ってきてない苦しい部分なのかなという見方も当然しておりますし、これが１というのは難しいというのは当然、そのための交付税制度ですから。ここは都心でもないですから、当然交付税に頼ってやっていくというのは仕方ないというか、当然のことやと逆に思いますし、その中でも、次の部局でお伺いしますけれども、ふるさと納税とか、いろんな手法を通じてできる限り税収を上げて、先ほどおっしゃったようなゆとり、留保財源、この基準財政収入額の反対側に25％と、そこはやっぱりつくっていくというのがこの城陽市の豊かさに真っすぐつながっていくと私も思っておりますので、引き続きそこは注視してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、下水道、これがやっぱりこの城陽市にとっては一番の大きな大きなネックといいますか、一つの課題と言える部分がありまして、確かにこれだけの敷設率というのはすばらしいもので、進んでいるというのは城陽市のすばらしいところ。逆に、でもその分ツケがやってくるのも一気にやってくるということで、布設替えの時期というのをできるだけバランス取ってやってほしいということで水道部にもお話はずっと僕もさせていただいております。　ここは財政面からもこうやって繰り出しで協力していってるので、オール市でというようなお言葉も課長からもありましたとおり、しっかりと連携しもって、一般会計側といいますか本庁側からも、しっかりそこは連携して、示唆して進めていただきたいなというのをお願いして、終わります。 ○土居一豊委員　　３点お願いします。１つは財政指標について、２つ目は、28ページの公用車管理について、３点目は印刷機の管理について。　最初に、健全な財政を維持するための指標となる各種数値計算の基準となるものに標準財政規模という言葉がありますが、いま一度お尋ねしますが、標準財政規模とはどのようなものを含めて合計額、標準財政規模として金額を出されるのか。　２つ目、公用車の管理について。毎年職員の車両の事故が発生はしてますが、令和３年度、職員の交通事故件数は何件でしたか。そして、その事故に伴う示談支払い額は総額幾らになってますか。　印刷機器の管理について。タブレットを導入してペーパーレス化を進めるべきと議会では検討し、進めていますが、行政側、市側の協力なくして、これはできるものでないと私たち議会は認識をしております。そこで、市長部局はペーパーレス化を進める考えはありますか。あるとすれば、何年度を目標にされておられますか。以上です。 ○木村浩平財政課長　　標準財政規模についてのお問いかけですけれども、標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものになります。こちらにつきましては、標準税収入額に普通交付税と臨時財政対策債を加算した額をいいます。　標準税収入額なんですけれども、こちらは先ほどもちょっと話に出ました標準税収入額、こちらの75％になりますけれども、100％換算された金額になるものでございます。 ○綱井孝司総務部長　　市のペーパーレス化ということへ取り組む考えはあるのか、また取り組むのであればいつからなのかというご質問をいただきました。　こちらにつきましては、今のところ、何らかの形でペーパーレス化を実現するというようなプロジェクトみたいなものは、まだ現在、ないものです。　一つには、今、市のほうで行っておりますＤＸの取組の中でこういうものが一定取り組まれるというふうに考えています。それと、当然そういうもの、特別なプロジェクト関係なしに、やはり資源を大切にするということでこれまでから、例えば裏紙を使用するとかということでの紙の削減に努めたり、また、今は１人１台のパソコンの環境も整っておりますので、資料については全て打ち出すのではなく、それぞれ職員間でもメールのやり取りなどをすることによって、こういった紙の削減というのは果たしてきております。　今、委員のほうからは、議会のほうでペーパーレス化を進めるのでということで、多分、今導入されているタブレットを用いてのお話なのかなというふうに思っておりますけども、こちらにつきましては、我々が議会側に対しまして、こうしてくださいというのではなく、タブレットで全てをやる、ペーパーレス化に全てするとなりますと、これまでこういう資料でもって運営していたものが変わることになりますので、なかなか我々からこういうふうなのでどうでしょうという提案は少ししにくいのかなと思います。　市の中でも、実はタブレットを使っての業務というのは一部進んでいる部分がありまして、小さな会議を定例的に開くところでは、そういったタブレットを数台導入しまして、もう資料を全てその中でやり取りするとかというようなことを、実はやっております。例えばそういうものを一遍に市の業務全てでやるとなりますといろいろと、今も申しましたように、資料がやはりいいとか慣れてないとか難しい面があるので、我々もこういうものを少しずつできるところから始めていって、一定の段階に来たところで、こういったものを大きく打ち出していくべきなのかなと。これは市の中の業務として、今後我々が考えていかなあかん部分としては、そういう考えのほうがいいんじゃないのかなと思っております。　実際、そういう会議などでタブレットを使っている経験からしまして、やはり一定の慣れが必要かなと。慣れてくると、なくてもできるんじゃないかなというような感覚は持っておりますけど、全てが全て、一遍にやることはちょっとやっぱり、こういう資料も手持ちのものというものがやっぱりないとなかなか探しにくいとかいうことを実感してますので、少しずつの導入を進めていくというのが今の市の方向なのかなというふうに思っています。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　公用車における事故件数と損害賠償額についてのお問いかけです。　令和３年度におきましては、公用車では９件の事故が発生しております。　損害賠償額ですが、この事故、９件ありますが、基本的に大きい事故には至っておりませんで、また、物損であって、うちの当たった相手方とのお話合いによって、傷がそんなに相手方にもついてないとかいうことで、損害賠償のほうはこの９件とも額は生じておりません。したがって、ゼロ円でございます。

○土居一豊委員　　１点目の質問ですが、基金の一つに財政調整基金というのがありますね。この基金は、地方公共団体が年度間で生じる財源の不均衡を調整したり、それに伴ってためておくものであり、災害などの不測の事態に備えて、財源に余裕がある年度に積み立てておく。　本市の場合、標準財政規模、報告書によると167億1,427万1,000円というのが報告書に出ていますけど、これを基準にして、本市が望ましい財政調整基金の額というのは幾らになりますか。　公用車の事故について。確かに報告を受けて、事故は物損事故、軽微な事故が大半だけど、依然として事故は起きてる。じゃ、事故防止のための具体的な取組というのはどのような取組をされましたか。　印刷機器の管理、ペーパーレス化、分かりました。ということは、議会が１人で動いても駄目だと。次に議会の中で会議があったら、検討するのをやめよう、時間の無駄だ、そう言っておきたい。そうしないと、私たちが幾らペーパーレス化しようと思っても、行政側から資料をもらわないとできない。　私たちのもらい方は、いろいろ考えればもらい方はある。一案を言えば、総務か企画かどこかがまとめてＵＳＢに全部入れていただいて、それを事務局に渡して、もちろん中を変えられないようにパスワードをかけて渡してもらう。それを一斉に事務局は各議員のタブレットに送る。議員はそれを自分で開ける。必要なところだけ印刷する。印刷資料は一切出しませんよ。やってるところはそのように取り組むわけです。それをやらないとペーパーレス化の目的は達成できない。　それはイコール、議会もそうですけど、行政側も一緒にやってもらわないと。行政側は、部長が言われたように、必要なことがありますから資料を全部持ちますよ、議員はタブレットから出しなさいということでは会議にならない。だから、先進事例を見れば、やはり足並みそろえてやらないとできないというのは、もう数か所視察へ行って確認した事項です。　今の状況だったら、議長に対して、また議会で次に検討することがあったら、やめておきましょうということを言いたいと思いますけど、私のこの見解について、再度、部長、見解があったら言ってください。 ○綱井孝司総務部長　　今、土居委員がおっしゃられてるような形での資料の提供というのは、今でも可能だと思います。市の文書といいますのは、手書きというものは基本的にございません。全てファイルになっておりますし、今、議会のほうに提出しているものについても、最終議会事務局のほうで全ての資料についてはＰＤＦ化されて、ホームページのほうで議会事務局のほうが公表もされていますので、それ一つをとりましても、もう既にファイルでの提供というものがすぐにでもできると思います。　これによって、例えば今、紙で各議員の皆さんにお渡ししている資料をファイルで欲しいというふうに言っていただければ、今でもそれは可能だと思います。　今、土居委員がおっしゃられてる中でもう一つ、同じように市の部局もタブレットを持たないとペーパーレス化の本来の意味合いがないんだというふうなお考えがあると思います。我々が今、ペーパーレス化を進めるといった中でそこを、どういうふうに、何を目的にしていくかによっては、今、土居委員が言われてる一部をやるということは、議員の皆さんのほうにしてみたら、今でもできる部分だと思います。　我々もそれでやりなさいと言われますと、さっきもちょっと申しましたけども、例えばこういう資料を今持っているものを全てタブレットの中に入れて、常にそういうご質問いただいたことにお答えする資料として、タブレット１個でやれるのかどうかということについては、やはり少しずつ我々も慣れていく中でそういうやり方をやっていかないと、なかなかできないんじゃないかなと思います。　ただ、紙の削減という意味で、今、もし言っていただけるんであれば、今後議会のほうに提出させていただく資料を基本的にファイルで、もう紙なしでということはそんなに難しいことじゃなく、可能になるのかなというふうには思っております。　これについては、進める方向というのは、市としてもそういう方向にあるというのは間違いないというふうに私は思っています。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　公用車事故の事故対策について、どのようなことを対応してるかというお問いかけです。　基本的に、これは従前から行っているんですけども、事故発生の翌日に、全職員に向けて安全運転についての文書通知を行っており、また、年４回の安全運転ニュースの発行、また、城陽警察から講師を招いた安全運転講習会の実施、さらには任用５年以内の職員等を対象とした京都府運転免許試験場での運転技能診断の受診を行っているところでございます。　また、最近につきましては、過去の公用車事故を分析しました結果、駐車場内、あと後退時、バックですね、また、年齢が60代の職員の事故が多いという傾向が見られましたことから、その分析結果を安全運転ニュースに掲載して啓発を行い、それに加えまして、それらをキーワードとした臨時の安全運転講習会などを実施しているところでございます。 ○木村浩平財政課長　　失礼します。財政調整基金の標準財政規模からする目標額なんですけれども、委員もおっしゃいますように、安定的な財政運営の維持のためには、財政調整基金の確保というのが大切になってきます。　大きな目標としましては、平成31年につくりました財政運営指針にもあるんですけれども、実質赤字比率の早期健全化基準になります標準財政規模の13％程度、これは約20億円程度になるんですけれども、こちらを大きな目標としつつも、現在の財政状況の規模を鑑みて、まずは標準財政規模の５％、８億円程度になりますが、こちらを確保するように、今まで取組を進めてきたというものです。 ○土居一豊委員　　今、課長からあったように、確かに標準財政規模に５％を掛けたら、約８億と出てくるんです。大体言われるのが、一般的には５％から20％。本市の場合は、今現在、全国的に言われる、地方財政の場合に言われる５％の一応最低基準はクリアしてる。しかし、今あったように、13％程度が目標で20億だという意識について、再度お尋ねしますが、やはり20億円程度にすることが必要だという意識を強く持っておられますか。　公用車事故。ひなたぼっこで止めてた車から発進するときに、横の車に当たる。通常考えられない。仮免許の者とか自動車学校に行ってすぐ車に乗った者だったら、自分の車がここでハンドルを切ったら隣の車に当たるかどうか分からないと言えるけど、一応免許を持った者が、駐車してる車で自分が乗って出るときに、止まった車の横に当たるなんて、どんな運転技能を持ってるんだろう。というふうなことの原則からすれば、特に新しく入ってきた職員に対して、この職員に車を運転させるとすれば、その本人の運転技量・技術はどの程度あるのかということは、管理者は一回確認すべきじゃないのか。　横の車の全くないところ、一例をいえば、休みの日に市役所の駐車場で、ここに車をバックして止めなさいと言ったときに、一発で入るか、何回も切替えするか。右左反対に、縦列駐車するときに、縦列駐車、バックして止めるときに、１回ですっとそこに入るか入らないか。そういうのを見れば、まず車の技術は分かる。そして、横に乗って走って、赤信号で止まったときのブレーキの踏み方を見れば、この運転手は安全運転できるかできないか分かる。止まったときにがっくんと止まる者がおったら、ブレーキの踏み方が悪い。ちゃんと事前にスピードを落としていって、いつ止まったか分からないような止まり方をする者だったら車の技術は持ってる。というふうな基本的なことをもう一度、新しく入った職員を調べて、ちょっとこの職員は車に乗せないほうがいいと思うんだったら、車に乗せる仕事は絶対渡さないというふうなことの意識を持たないと、ひなたぼっこのような事故が起きるといったら、もっと大きな事故が起きるんじゃないかと気になって仕方ないんです。ぜひその辺を検討していただきたいと思いますが、お考えはいかがですか。　ペーパーレス化、分かりました。少しずつやっていきましょう。議会としても、ちょっとこの前検討はしたんですけど、やっぱり行政と足並みそろえていかないと、私たちだけＵＳＢでもらってタブレットに入れてもらっても困る、結論としては。だから、本当にどういうことがいいのかということは真剣に考えていかないと、ただし市民の方からペーパーレス化と言われるんですよ。印刷物がいっぱいあって片面印刷して、何で両面印刷にしないんだ、紙の無駄だろう。タブレットがあるんだからタブレットを使ってそこに全部入れればいいじゃないかという意見を言われるんですが、それは分かりますけど現実は違うところがあるんですという話はしてるんです。ぜひ足並みそろえてやっていきたいなと思います。　それでは、２つだけお願いします。 ○本城秋男副市長　　財政の関係でございます。土居委員おっしゃいますように、標準財政規模、これは地方公共団体の一般財源の規模を交付税の算定の理論上、出してくる指標が標準財政規模なんですが、当然のことながら、まずは委員おっしゃいましたように、５％は何とかクリアできたと。当然のことながら我々としても、先ほど言いましたように13％、約20億円、これはもう必要と考えておりますし、目指していきたいと考えております。　そのためにも様々な税収の増対策、自主財源確保を含めました、そういったいろんな施策、今しかできない施策、これを進めていきまして、これを強力に目指していきたいというふうに考えております。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　公用車についてのお問いかけです。　新規採用職員につきましては、新採研修の中で公用車と安全運転についてというこまを１こま設けてまして、そこで安全運転について、十分周知しているところでございます。　我々総務情報管理課におきましても、若干運転の苦手な職員も実在はします。そういったときは必ず、可能な限り別の者が運転する、もしくは、その職員が横に乗って、別の運転が普通にできる者が運転して現地のほうに赴くというような手段を取っているところなんですけども、やはり各課においての事情がございまして、どうしても１人で運転しなあかんというような場面も出てくることかと思いますが、そういったときに、所属長のほうから十分に安全運転するような形で職員に伝えるという仕組みを周知していきたいと考えているところでございます。 ○土居一豊委員　　運転技術が未熟で考えられない事故が起きないように、ひなたぼっこのような事故が二度と起きないように、これは十分注意してください。　財政の件、分かりました。ぜひ13％を目標にして、努力を続けていただきたい。　以上です。終わります。 ○相原佳代子委員長　　休憩を取りたいと思います。２時35分まで休憩を取ります。　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○若山憲子委員　　庁舎管理の関係で、消毒液等購入費が入っているわけですけれど、これについてはコロナ対策ということだったと思うんですけれど。 ○相原佳代子委員長　　すみません。若山委員、恐れ入ります。こちら総務分で、質問項目をちょっと先に言っていただけたら助かります。 ○若山憲子委員　　２点、税の関係と庁舎管理の関係でお伺いしたいと思います。　いわゆる消毒液の購入費が56万8,428円上がっているわけですけれど、これはコロナの関係だったと思うんです。昨年ですけれど、いわゆるコロナ禍の中で女性の貧困が大きな問題になったと思うんですけど、その関係で城陽市でも生理用品を窓口で配布するというようなことをされたと思うんです。その関係でいうと、庁舎のトイレに生理用品を置くというような考え方ですよね。　例えば生理用品については、以前のときにはトイレットペーパーと同じ位置づけということでお答えいただいたことがあるんですけれど、その関係でいうと、庁舎の、いわゆるトイレに生理用品、そういうものを置くということの考え方と、生理用品についてはトイレットペーパーと同じというような認識は今もお持ちなのかどうかということが１点、教えてください。　それと税の関係で、市の財政ですので、税については消費税、直接関わりはありませんけれど、入のところで交付税として入ってくることがあると思うんですけれど、いわゆるインボイス、来年に期日が迫っているというインボイスの関係でいうと、自治体なんかもインボイスの取得をするかどうか、適格請求書の取得をするかどうかというのが大きな問題になっていると思うんですけれど、その辺のお考えについて教えてください。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　庁舎のトイレに生理用品を置く考えはないかというお問いかけです。　昨年度でしたか、庁舎のトイレのところに、生理用品をお渡ししますというカードを置いて、それを市民活動支援課のほうへ持っていったら生理用品と引換えみたいなことをやるという事業を市民活動支援課のほうでやってたと記憶してるんですけども、実際、生理用品自体をトイレに置くことにつきましては、我々はちょっと十分な検証はしてないんですけども、トイレに常設しておくことの汚れとか、そういったものもやはり懸念されるところでございますので、その辺はちょっと十分検証するべきではないかなと考えております。　あと、トイレットペーパーと同じという答弁が過去にあったということなんですけども、それについては、ちょっと私のほうでは同じではないと考えているところでございます。 ○野村弘樹総務部次長　　私からインボイスについてお答えさせていただきます。　インボイスとは、事業者同士の取引における、売手が買手に対して交付する適用税率や消費税額等を伝えるための請求書という形になっておりますが、こちらにつきましては、市は基本的には免税となっておりますので直接は関係ないのですけども、これを買手となる事業者のほうから求められた場合は発行する必要があることから、インボイス対応につきましては、市として行う予定でおります。現状、会計課のほうで取りまとめていることになっております。 ○若山憲子委員　　インボイスの関係、当然事業者との関係がありますので、求められたら発行せざるを得ないということだと思うんです。例えば問題になっているところでは、事業者からの発行を求められるということと、市が発行するような領収書がありますよね。その関係でいうと、このインボイスがどうなるのかということが１点と、もう一点は、例えば入札の関係で、大きな事業者さんの入札の関係はいいんですけれど、小規模の事業登録をされている業者さんの関係で、インボイス登録をしていない事業者さんというのは、市との物品の取引なんかがどんなふうになるのか教えてください。　それと、トイレに生理用品の件なんですけれど、ちょっと私、認識として、トイレットペーパーと同じでないという認識は、ここ最近、あんまりそういう認識を聞いたことがないのでちょっとびっくりはしたんですけれど、いわゆる生理用品というのは、確かに置かれた経過があって、その置く過程とか置く段取りについては検証が必要だと思うんです、いろんなことでありますので。せやけれど、汚れの問題という形でおっしゃったと思うんですけれど、男性と女性と考え方が違うのかも分かりませんけれど、生理というのは、女性にとっては自然に、生理現象ですので、トイレットペーパーと同じ認識であってしかるべきと私は思っていますけれど、そのことを、置くか置かないかは別ですよ。その認識については、同じでないということについては、ちょっと私は納得いきませんので、そのことについてもう一度教えていただきたいというのと、その認識をお聞きして、また後のことについてお聞きをしたいと思います。 ○野村弘樹総務部次長　　インボイスに関わることに対してお答えさせていただきます。　インボイスにつきましては、相手から求められたときに発行すればよく、常に発行する義務はないのですけれども、発行ミスや発行漏れを防止するために、市の財務の中心となります財務会計システムのほうを改修して、領収書等に必要な事項が表示されるようにする予定でおります。　あと、小さな業者さんとかについて、インボイス登録されてない、そういった業者に対してなんですけども、私ども契約担当としましては、当面、今の段階でですけども、それを業者選定の条件とする予定はございません。 ○本城秋男副市長　　庁舎と生理用品の関係でございますが、これまでも市民環境部のほうでお答えさせていただいております。準備しておりますので、市民環境のところでよろしくお願いします。 ○若山憲子委員　　生理用品については市民環境のところでお答えしていただいてるんですけれど、庁舎の管理ということで、庁舎の管理の中ではコロナ対策として消毒液、それは当然市民の安全も職員の安全も守るということで置かれたと思うんです。このトイレに生理用品を置くということについても、市民環境というよりは、庁舎の管理の中でそういう認識かどうかということをお聞きしたいと思うんです。もしトイレットペーパーと同じような認識を城陽市が持っていただいてるのであれば、置いていかれる過程とか、検討せなならん課題というのはあると思いますので、その辺はすぐにということでなくても、認識ですよね。当然の認識としてどんなふうに思っておられるのかだけここの部局で、庁舎を管理しておられる、財政も関わっておられる総務のほうでお聞かせをいただきたいと思います。　インボイスの関係は、今のところ、インボイスを契約の条件にはしないということですので、当然インボイスを取得しておられない方は、今後は分かりませんけれど、免税事業者ということになりますので、ぜひその辺のところが、契約から排除されることがないようによろしくお願いしたいと思います。 ○本城秋男副市長　　庁舎管理というファクターも含めまして、市民環境のほうでお答えさせていただきますのでよろしくお願いします。 ○若山憲子委員　　分かりました。結構です。 ○本城隆志委員　　たばこの問題と、それから人件費の問題についてお聞きしたいと思います。　まず、たばこですけども、私はたばこを買ったことないというか、吸ったことないんです。だから、たばこに興味がなかったというよりも、たばこの煙がうっとうしくて、以前に灰皿を何とか処分するための労働は人件費に換算したら幾らになるんやとか、それから、たばこを吸う時間が１日に５分外へ出て吸ったときに、仕事を５分間じゃなしに、10本吸えば掛ける10倍の時間を無駄にしてるんやないかというようなことをやったんですけど、たばこが流行してるというか当たり前のときは、そんなことが何ですかというような感じで答弁的なところでありましたけど、今はもう灰皿の処理もしなくていいから、本当に職員の環境とか、あるいはほかの作業まで、洗い場の作業までなくなってきて、それなりに仕事に集中できるかなというような時代になってきたんだと思うんです。ただ問題は、たばこを吸えないことによっていらいらする人もどこかにいるのかなと思いながら、屋上でたばこを吸ってるのは見ますけれども。　以前、たばこの消費税というか、平均的に３億円ぐらいからずっと入ってきて、急に10億円になったという。10年ほど前が10億円で、それがまた落ちてきたと言われてるんです。計算方法がなかなか難しくて、今パソコンでやりますと結構、ここの販売所でどれだけ自動販売機で売れたということが、扱ってる業者が城陽市内でこれだけ、宇治市内にこれだけという形で仕分できるんやけど、今までそれはできひんのによくやってたなと。仕分の仕方が全然こちらから、行政から答弁なかったんですけど、今はそういうことかなというふうに思いながら、今、外でたばこを吸うてる人を見ないんで、一つも。見ないねんけど、まだ４億円ある。　以前はたばこをあちこち、高校生まで吸って歩いてたのに３億円で、今はたばこを吸うてんのを見ないのに４億円。多いときは何で10億円になったのという、この計算方法が全く私は読めないというか、見えてこないというか、おかしいなと思うてるんです。本当にその計算方法は、全国津々浦々、同じようなことをやってるのかどうか、その辺を教えてほしいなと思っております。　それからちなみに、分かれば、どれぐらいのたばこの後始末代、つまり灰皿の洗いとかごみの出し入れとか、そんなことも含めてどれだけかかってたかなということを、お古い本城副市長ぐらいやったら分かるやろうかなと思うんで、教えてください。　人件費のほうは後でもいいか。取りあえずこれを教えてください。 ○河野清和税務課長　　たばこ税の計算方法に関してですけれども、過去に比べて大幅に流通量が減っているということは、委員ご指摘のとおり、もう間違いございません。　一方で、それに対しまして、たばこ税の税率そのものが急激に上昇しておりまして、現在の計算方法が紙巻きたばこ換算で1,000本当たり6,552円、これが税率となっております。城陽市内に売り卸された本数に対して、これが計算されます。　全国でこれがちゃんと統一して計算されているのかというところですけども、こちらは個々の販売店が計算するわけではございませんでして、全市町村分、全てＪＴ及び輸入たばこを扱ってる業者のほぼ２社だけが計算しておりますので、その計算方法が市町村ごとに狂うということは考えにくいと考えております。全団体分の申告をその２社が提出していってるという格好になっております。　10億円を超えた年、これが平成30年と令和元年になりますけれども、たばこ税の申告に関しましては、どこのお店に幾ら卸したということは申告内容に含まれておりませんでして、城陽市内の店舗全て合わせてＪＴなどから幾ら卸されたということだけが申告される格好になっておりまして、市役所のほうではどこに幾ら、何本下りてるかということの把握のすべがございません。　ですので、こちらとして把握できてるのはあくまで城陽市内に一定急激な払い卸しがあったという点だけで、その本数が多かったことから、この２か年にわたって約10億円程度があったという認識しか把握できないところでございます。 ○本城秋男副市長　　ご指名で、たばこの後始末の話ですが、実際にそういった積算をした記憶は、私はないんですが、例えば大昔ですと、会議をやるたびに２人に１つ灰皿を置いてあったと。部屋じゅうが白くなるぐらい。ですので、灰皿の後の掃除、それだけをとってもかなりの数を処理してるわけですから、時間換算、時給に換算しても、今とはもう全然桁が違うぐらいの処理費をかけてたとは想像できますが、それが幾らかというのは、申し訳ないですが、数字はつかんでおりません。 ○本城隆志委員　　各省庁の席の灰皿を１人でやったら１日かかるような量でも足らないぐらいの時間換算かな。だから人件費でいくと、今やったら平均500万の人件費がかかるとしたら、それぐらいかかってた、それ以上にかかってたんじゃないかなと思っております。　今、たばこの火災というのはありますけども、少なくなってきている。それともう一つは、保険も、以前にも言ったことあるんですけども、いろんな生命保険でもたばこからの病気、これが非常に多いけれども、やっぱりたばこを吸わない人は保険料を安くしなさいよということを言ったんですけど、なかなかそれがいかなかったけど、やっとたばこを吸わない人は保険料が安くなるような保険が出てきたということで、それは環境問題も含めて、あるいは健康問題も含めて、たばこというものに対してあったんやけども、それの見返りとしてたばこ消費税という形で各市町村に返ってきた。　城陽に卸売業者がなかったときに、大阪の業者はパチンコ屋さんなんかに卸して、それの消費も相当あったんですけど、それは城陽に還元されるのかどうかというたらほとんど分からんような答弁があったんで、多分それは還元されてないやろうということで、どういう計算方法やったか。あの当時から全然分からなかったですね。　だからそういう意味では、増えたことはよかったんだろうけど、それがもっと本当は増えるべきなのか、もっと少ないのかと、何か疑問に思うような収益的なところがあるなと思っておるんで、これはまた調査できることがあったら担当を、ＪＴが本当のことを言ってるかどうか分からないんで、ちゃんと出せるものがあったら出せるように、ちょっと時間かけてもいいから、一回やってもらいたいなというふうに思います。せやないと、後でまたあったときに、何で遡ってもっと出さへんのやとか、いや、ちょっと出し過ぎたいうたら、返せと言われたときにどうするんやとか、いろんなことが出てきたら困りますんで、そのあたり、しっかりお願いしたいなというふうに思っております。　以前に、たばこの卸売業者が滋賀県にあったんですけども、ここへ、城陽に３社、４社まとまって来させてもらって、その分のうちの支払いをここでさせてもらってもいいということを言われたんです。城陽市の施設を、借りられるようなところを、貸し倉庫みたいなところを造っていただいたら、貸し倉庫代をちょっとまけてもろうたら年間３億円入れますよと、それで３社、４社入れれますよということを言われたんやけど、担当者に言うたらうちはもうけたくないと言われたんです。市の職員に言われたんですよ。競馬の有名なところでしたけどね。　あそこはたばこの業者を、やっぱりよそから不満が出るんで、分散していきたいということで、京都で久御山町でどうやと言われたけど、やっぱりそういうお金が入って、それなら城陽市で欲しいと言いますからね、たばこ吸わん人間でも。そういうことがやっぱりあるから、職員の気持ち一つでもうかる仕事ももうからんようになってしまうということになってしまうとやっぱりこれは問題なんで。やっぱりＪＴがどうなってるのか、しっかり把握してほしいなというふうに思います。これ毎年、たばこ消費税がこういう形で出てきますから、よろしくお願いしたいと思います。　それから、人件費の総額ですけども、予算の関係でちょっと増えたり下がったりするんですけど、今、国は人件費を上げてくれという形で言ってるんですけども、私たちからしたら、人件費をできるだけ抑制しながら、ほかのところに予算を使いたいというのが基本的に役所の中であるんですけど、国はもっと人件費を上げることによって経済の活性化をしたいということも言ってるんで。　今、国からどういう形で、人事院の勧告ではなく、人件費の問題を考えておられるのか。この職員の人件費、企画じゃなしに総務の、税収の問題です。一般の企業に対しても、その普及がされるんじゃないかなということを基本的にどう思っておられるのか、教えてください。 ○相原佳代子委員長　　答弁のほうはいかがですか。ちょっと企画管理部門、人件費ということであればそちらになりますし、よろしいですか。 ○本城秋男副市長　　基本的に、委員もおっしゃいましたが、人事院勧告、これはもう人事院が国に数字を示して、民間とのバランスも考慮しながら、こうあるべきという数字を当然出すわけですので、官公庁の民間への影響、逆に全体の社会経済の人件費、公務員だけじゃなしに、労働者の対策というんですか、あるべき賃金、その水準も見た上で人事院というのは数字を示しているものですので、当然経済とは密接に関係あるというものでございます。 ○本城隆志委員　　経済と密接な関係にあるというのは、大体基本的には皆分かってるんですけども、やっぱりその辺で先頭切ってやるべきなのかどうかというのが市の中に特にあって、だけど民間企業が上がってないのに城陽市の職員だけ給料上げるのに、民間の不満はあるんですけども、やっぱり国は民間の給与も上げてほしいという経済的なところで、相当回り回りながら物価を値上げしましょうというふうに来てたんですけど、今、職員の給与、国民の人件費よりもほかの材料費のほうが上がってしまってなかなか今度は大変というところがあるんで、地域の回し方というのは本当に難しいとは思うんですけども、しっかりその把握をしながら地域経済に波及する。それがまた税収に向いてくることになってくるんで、やっぱりその辺しっかり専門家とも相談しながら、やっぱりうちの職員の中だけで論議したってできませんので、しっかり研修しながら財政の部分を見ていただかないと、やっぱりこれからの事業をどこまでできるか。今はいいなと思っても、急にまた傾くときが出てくると思いますので、その辺の計画をしっかりお願いしたいというふうに思います。以上です。 ○谷村浩志副委員長　　よろしくお願いします。総務部ということで財布のひもを握っておられるところなんで、ちょっと基本的なことからお聞かせいただきたいんですけども。毎年度、様々な新規事業を新たに予算化されて取り組んでいっておられると思うんですけれども、いろいろやられる中で、一般財源だけでやってられる事業もいろいろとあると思っております。　総務部として予算査定をされる中で、その予算を組むときに有利な交付金であったり様々な補助金を必ずフル活用して予算化されているのか、まずその１点をお聞かせ願いたいです。　２点目が、先ほどの公用車の管理の件なんですけども、58台というお話が先ほどございまして、そうなると保険料金というのが、通常個人でいいますと任意保険の部分です。これの金額が出ておるんですけれども、28ページに。これは台数が増えればこれは増えていくのか。一回何かでお聞きしたときはちょっと違うような感じだったので、もう一度改めて教えていただきたいです。　それと、公用車の件でもう一点、今、ドライブレコーダーというのがいろいろついていってると思うんですけれども、この58台の中でどれぐらいの装着率、設置率というんですか、があるのか。58台のうちです。それが公用車の２点目です。　次に、不納欠損についてお聞かせいただきます。22ページの部分を見させてもらいますと、令和３年度総額での888万4,376円で、３年度に関しては法人市民税の不納欠損が全くなくなってるんですけれども、これはどういう状況であると捉えてられるのかが３点目。　４点目が、これもちょっと先ほど太田委員のときに本城副市長がご答弁されてた中で、ちょっと確認させていただきたいんですけども、１ページの財政力指数のところで、やはり1.0を目指して進めていくというお話があったんですけれども、1.0になると不交付団体になると思うんです。近隣では久御山町があって、不交付団体になったときの市としてのメリット・デメリットというのがあると思うんですけど、それは財政課としてどのように捉えられているのか、教えてください。　以上、４点です。 ○木村浩平財政課長　　私のほうからは、最初、１点目です。有利な交付金や補助金を活用しているのかということなんですけれども、予算編成におきましては、財源が限られておりますことから、まず、住民サービスを維持向上させるということを念頭に、市民ニーズや事業の緊急性でありますとか将来性、効率性など、様々な観点で検討を行います。まず、必要な事業の精査を行った上で、その中で必要な事業に対して有利な交付金、補助金を活用できるようにしているもので、まず交付金、補助金があるから事業をしていくという順序ではございません。　２つ目に、財政力指数の1.0以上ということなんですけれども、不交付団体になりますと普通交付税が入らないわけですので、それに算入される税収の75％が減るとか、そういったものはありませんので、それ以降、税収が入った分だけ市の財政はよくなっていくというものになります。税収がよくなって裕福になっていくということです。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　公用車についてのお問いかけです。　先ほど申しました総務情報管理課が所管しております58台のうち、ドライブレコーダーを設置しておりますのは24台になっております。これは新たにリース契約を始めるというもの、毎年３台ないし４台程度更新していってるところなんですけども、更新ごとに設置していってる状況でございます。　これとは別に、消防車両でありますとかは消防本部のほうで所管しておりまして、別途設置しているところでございます。　それと、公用車の保険料につきまして、自動車損害保険料146万5,706円ということなんですけども、これにつきましては、全国市有物件災害共済会というところに我々加入しておりまして、もちろん台数が増えると保険の料金も増えるというような形になっております。 ○河野清和税務課長　　令和３年度の法人市民税に関する不納欠損がなかったことについてというお問合せでした。　現在、不納欠損につきましては、滞納になった段階で京都地方税機構に移管いたしまして、京都地方税機構のほうで資力の調査、これが行われまして、資力があると判断された場合には、分納などの対応によりご納付いただく、資力がないと判断された場合には、執行停止の上で、年数経過に応じて不納欠損するといった格好で対応しております。　こちらの不納欠損が令和３年度になかった点につきましてですけれども、他の税目に比べまして、法人の滞納というのは極端に件数が少ない形になっておりまして、それらにつきましても同様に調査は行っていたところですけれども、それらの中に不納欠損に該当する対象が、この年に関してはなかったといった結果の話になりますので、特段、令和３年度に限って違う対応を行ったというものではございません。 ○本城秋男副市長　　最後のご質問の補足なんですけど、久御山のように財政力指数が1.0を超えた場合のメリット・デメリットのご質問ですが、現実的にデメリットとして考えられるのは、昨今、国の財政も非常に厳しい状況から、こういう事業をやれば補助金を本来交付しますというのが王道であった場合、向こうに即交付できる補助金がないので、交付税のところに織り込んでます、交付税として算入されてますという言い方をよくされるんです。ただ、当然のことながら、そういう事業は、もらってない久御山町なんかの場合は、そんな制度が幾ら改善しても一般財源でやりなさいということになりますので、国からの補填がまずなくなる。　しかしながら、考え方としては、それ以上に財政力が強い、余裕がある。だから1.0を超えているんであって、その程度のこと以上に、現在、財政的に強化されてる、そういう見方というんですか、それがメリットというんですか、そういうことです。現実的には我々としてもそういったところを目指したいというふうには考えております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　まず、一番最初に、新たな事業で有利にやっていただいてますかという質問で、基本的にはやっぱりしっかりやっていただいてるということなんですけども、これが今年度新たに始められることで、そこまでいろいろ精査されて、お金をしっかり取ってきてやっていただいてるとは思うんですけども、その継続事業として、翌年度とか翌々年度になったときに、様々な国の制度とかというのが変わってくることがいろいろあると思うんです。以前は補助金対象ではなかったけれども、今年は、例えばコロナのこととかあったときに、これは使えますよというのがあったときに、そういう新たに使えるような交付金であったり有意義な補助金だったりというのを、その年度年度ごとで精査されてるのか。今、継続でやられてる場合に、そこはもう精査せずに前年踏襲でそのまま予算を組まれてやっているのか、もう一度洗い直してやられてたりするのかしないのかというのを追加でお聞かせいただきたい。

　公用車、保険は分かりました。台数が増えればその掛金も上がっていくと。以前、たしか保険内容をお聞きしたときは、僕らで言うたらフルスペックの保険のようなお話を聞かせていただいたかと思うんです。車両保険とかも全て含んで、自車両を直すのも、特に当たったから保険料金が上がるということはないというお話を聞いてたと思うんで、すごい優遇されてるんだなと思ってそのときも聞いてて、そこに関しては、もちろん台数が増えれば増えるだけであるので、それは理解いたしました。　ドライブレコーダーの着用率というか装着率を聞いたのは、ながら見守りというのを今取り組んでいただいてると思うんですけれども、その中で、公用車の中で、例えば今五十数％がこれがないというのは、ながら見守れてないんじゃないかなと思ってるんです。　今、このドライブレコーダーに関しても、我々は車屋なので、基本的にはもう前後というのが当たり前になってきて、前だけつけられるという方はほとんどないんですけども、ちょっと掘り下げて分かるか分からないかは。追加でお聞かせ願いたいんですけども、その24台のうちに、前だけなのか、前後ついているのかいないのか。分かればで結構です。　それと、せっかくながら見守りというのを取り組んでいただいてる中で、今ついてないあとの残りの車というのを今後どうされていくのか、財政のほうとして。それをやって、この間も防犯カメラの話もあったんですけれども、防犯カメラを設置するよりはこちらが安いのであれば、先にこっちをやりますよというようなお考えとかはお持ちなのか。これを公用車の部分で教えてください。　最後の、さっきの1.0、不交付団体でのメリット・デメリットのお話で、本城副市長は圧倒的にメリットのほうが多い、デメリットというよりもやっぱりメリットのほうが多いというお話やったんですけども、仮にこれがぎりぎりの1.0に届いたときに、僕、ちょっと今いろいろとふるさと納税に関して調べているので、ふるさと納税に関しては、不交付団体になると出ていった分が返ってこないという話を聞いたことがあるんですけども、これはそれで間違いないんですか。不交付団体の場合は、市民の方がよそにふるさと納税された場合に交付税算入される部分がないというお話を聞いたんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。 ○渡邉博幸総務情報管理課長　　ドライブレコーダーについてお答えいたします。　先ほど58台のうち24台設置済みということでお伝えさせていただきました。それとともに、先ほど更新ごとにつけていくということは、やはり予算のこともございますので、一気に全ての公用車につけるということはなかなか困難な状況でございますので、更新ごとに、さらに更新するたびにつけていくというようなことで現在のところは進めている状況でございます。　あと、ドライブレコーダーの種類なんですけども、一応それにつきましては、現在、前が映るものを設置している状況です。 ○木村浩平財政課長　　失礼します。国の交付金関係のご質問ですけれども、毎年度当初予算編成を行います際に全件査定しておりますので、特財の有無については査定の際に確認しております。また、年度途中で国の補助金一覧というものも国から示されてきますので、それの確認をして、また各課に確認して、充当できるものがないかというものも確認しております。　一財事業を対象としたものに対しては、年度途中に特別交付税でありますとか京都府の交付金、これを活用できるように毎年度申請しておりますので、できる限り年度途中でも事業費に財源がつくようにというふうに工夫しております。　もう一つ、ふるさと納税の関係ですけれども、本市の方がよそのところにふるさと納税された場合は本市の税収額が減りますので、その分交付税算入の額に反映されるということになります。これが不交付団体になりましたら、その引き算がなくなりますので、そういった意味でマイナスになるというものです。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。新規事業とかいろいろやられてる事業で、もし新たなお金が取れるんであればそれは鋭意取っていただいてるというお話やったので、またこれは総括のときにご提案させていただきたいことがあるので、それは総括質疑のときにさせていただきます。　不納欠損のことをついでにお聞きするのを忘れておったのですけど、法人でありますと、今回様々な補助金とかがコロナで用意されておって、そのときに税金の滞納があってはその補助金の申請ができないことが多々ありまして、それによって僕はある程度納税されたのかなとか、それをある程度消された方もあったのかなと思ってたんですけども、今回はこういうふうになっただけというお話やったので。　この不納欠損というのを何とかなくすように、やはり回収率を上げていかなければならないというのは思ってたんで聞かせていただいたんですけれども、個人市民税の未払いというのがあるんですが、今回この２年間で様々給付金というのが個人に支給されてきたと思うんですけども、未納の方の場合に、それを差し引いて給付金支給するというのは、これは可能なことではないのかというのを追加でお聞かせいただきたい。　さっきの不交付団体に関しては、僕が一つ思ってたデメリットというのが、それがあったんじゃないかなというのを確認させていただきましたので、これは理解させていただきました。　最後に、公用車のドライブレコーダーなんですけれども、やはり今、あおり運転等々がある中で、公用車が様々いろんな方々に、見守る点と、そういうあおり運転とかを未然に防ぐということも効果としてはあるんじゃないかと思って、我々もユーザーの方にはそういうふうにお勧めして取り付けていってるところでございます。今回、小学校２年生の事件もありましたので、やはり公用車に全部ついてるというのが望ましいんではないかなと思っております。これの財源に関しましてはまた後ほど、企画管理のほうとかでも、もしくは総括のほうで提案させていただきますので、この件に関しては理解いたしました。　不納欠損の件に関して、１点だけ追加でお願いします。 ○河野清和税務課長　　各種給付金などと税の未納についての差引きということでお問い合わせいただきました。　主に税との差引きということに関しましては２点の方法がございまして、１つが充当、未納額に給付する額を充当する。もう一点が差押え、この２点になります。この充当に関しましては、地方税法の中でできるものが指定されておりまして、基本的には税と税の間でしかできない。ですので、税の還付金と税の未納の差引きだけに限定されておりますので、そういった格好での支給段階での充当、これはできないことになっております。　一方で、支給段階で差押えするという手法もございます。ただこれに関しましては、今回のコロナの給付金の性質を鑑みた結果、適切なものとは言い難いところがございますので、そういった格好での対応はされていないものでございます。　また、全部の給付金確認はできておりませんので明確には申し上げられませんけれども、差押対象外と指定されている給付金もございます。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。やはり税金、払うものを払って様々な給付なりを受けていただくのが当たり前だと思ってまして、我々も法人をやっている人間として、様々な補助金を取りに行くときには、やっぱりそういうきれいな状態じゃないともちろんもらえませんし、これは個人であろうが法人であろうが、やっぱり日本人のモラルとしてやっていただかんとあかんと。これは日本人そもそもがやらなあかんことなんですけれども、しっかり払われてて同じようにもらってる方と、払ってないのにもらってる方というのがやっぱり公平性を欠くことになると思うので。　先ほどの対象になるような給付金で、もし差引きできるようなことが可能になるんであれば、やっぱりやっていってもらったほうが、市としてのスタイルとして、すごい市民に対して見せれると思いますので、今後検討いただくとか、様々な城陽市でできることというのをいろいろと考えていって進めていただければと思います。以上です。 ○相原佳代子委員長　　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○相原佳代子委員長　　なければ、この程度にとどめます。　３時半まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○相原佳代子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　区分２－②、企画管理部の審査に入ります。　説明を求めます。 ○荒木正人理事　　それでは、企画管理部に係ります令和３年度決算の概要につきまして、各会計決算に関する報告書に基づきご説明を申し上げます。　報告書の13ページをお願いいたします。　まず、主要施策でございます。　（１）平和都市推進事業につきましては、文化パルク城陽で平和のつどいを開催し、戦争や原爆に関する写真パネルの展示やビデオ放映等を行いました。　（２）都市提携事業につきましては、各姉妹都市との相互交流、友好親善を図るとともに草の根交流を推進するため、国際交流協会への運営補助等の支援を行いました。　（３）広報広聴に関する業務につきましては、市民の市政への参加と理解促進を図るため、市長ふれあいトークを開催するとともに、広報じょうようやホームページ、コミュニティＦＭなどに加えフェイスブック、ツイッター、令和３年度に開設をいたしましたＬＩＮＥの公式アカウントも活用しながら、市の施策や方針、行事などについて積極的かつタイムリーな情報提供を行いました。さらに、ホームページ、広報じょうようへの広告掲載を行い、財源確保にも努めております。　ふるさと城陽イメージアップ事業につきましては、城陽の魅力を内外に発信するため、専門的な知見を持つ広報アドバイザーに、ウェブ、ＳＮＳのアクセス分析及びそれに基づく意見や改善提案などを求め、さらなる情報発信力の強化に努めました。　イメージキャラクターにつきましては、じょうりんちゃんを活用し、市内外のイベントなどで配布するグッズの作成等を行い、市のＰＲに努めました。　14ページをお願いいたします。　（４）給与等の適正化につきましては、人事院勧告に準じ、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を正規職員と同様に年間2.6月から2.55月分に引き下げるなど、給与水準の適正化を図りました。　（５）職員研修の充実につきましては、変革の時代に対応できる人づくりを目指し、人材育成と能力開発による公務能率の向上を図るため、公務員倫理研修や人事評価研修、初任者研修、管理監督者研修、外部委託研修などの職員研修を実施いたしました。　（６）職員の厚生事業につきましては、職員互助会を通じて各種事業を実施するとともに、定期健康診断や心の健康相談等を実施し、職員の健康の保持・増進に努めました。　（７）第４次総合計画の推進につきましては、都市計画審議会及び市議会への報告、パブリックコメントを経て、令和４年度から令和８年度までの５年間を基本計画とする第４次城陽市総合計画後期基本計画を策定いたしました。　（８）総合戦略等の推進につきましては、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２次山背五里五里のまち創生総合戦略の進行管理を行いました。また、官学連携事業の一環として令和２年度から西城陽中学校と協働で取り組んでいたＪＯＹＯプロモーション計画の集大成として、令和３年12月に実施された同校の生徒によるプレゼンテーションに向けた支援を行いました。　（10）行財政改革の推進につきましては、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言の下、行財政改革に取り組んだところでございます。　以上が主要施策の主なものでございます。　次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。　15ページをお願いいたします。　まず、歳入についてでございます。　３段目に記載しております款19、寄附金の１目１節一般寄附金１億6,892万7,000円につきましては、令和３年度のふるさと城陽応援寄附金の寄附金額でございます。　次に、４段目の款22、諸収入、３目１節特別会計事務取扱収入につきましては、明細欄に公営企業退職手当収入1,229万9,819円となっております。これは、退職手当につきましては退職者全員分を一般会計から支出することから、公営企業に勤務していた職員に係る退職手当について、公営企業での勤務期間分の負担を受け入れたものでございます。　次に、４目２節雑入の明細欄の中ほど、上から５行目の職員駐車場利用料として、庭井駐車場分が473万円、その下の外部職員駐車料として、外部職場の職員等に係る敷地内駐車の利用料が109万8,000円となっております。その下に広告掲載料を記載しております。広報紙広告掲載料216万円、ホームページバナー広告掲載料48万円となっております。　16ページをお願いいたします。　次に、歳出についてでございます。　款２、総務費の１目一般管理費の説明欄の１段目、ふるさと城陽応援寄附金に係る経費でございますが、明細欄の１行目の記念品費6,223万4,072円につきましては、ご寄附をいただいた方々への返礼品に要した経費でございます。２行目の手数料2,424万8,205円につきましては、ふるさと納税ポータルサイトの利用料等でございます。３行目のふるさと城陽応援基金積立金8,231万5,396円につきましては、先ほど歳入でご説明申し上げましたふるさと城陽応援寄附金から、記念品費、手数料等の経費を差し引いた額を基金として積み立てたものでございます。　次に、説明欄の４段目、都市提携に係る経費でございますが、明細欄の２行目の国際交流協会補助金として1,367万3,411円を交付し、活動に対する支援を行いました。説明欄５段目の職員の健康管理に係る経費でございますが、明細欄の４行目の健康管理委託料1,111万519円につきましては、正規職員や会計年度任用職員に対して実施いたしました定期健康診断などの各種健診に係る委託料でございます。　17ページをお願いいたします。　２段目の２目文書広報費の説明欄の広報に係る経費の明細欄にございますコミュニティＦＭ放送委託料387万2,000円につきましては、市の広報番組城陽パープルタイム等の放送に要した経費でございます。説明欄の２段目、広報じょうようの発行に係る経費の明細欄にございます印刷製本費等606万1,618円につきましては、24回の発行に係る経費で、１回平均発行部数は３万4,525部でございます。その下の全戸配布委託料699万2,532円につきましては、ポスティングによる全戸配布に要した経費で、１回平均配布部数は３万3,305部でございます。３段目の６目基金費の明細欄にございます退職手当基金積立金505万2,000円につきましては、将来の職員の退職手当に充てるため基金に積み立てたものでございます。　18ページをお願いいたします。　２段目の11目研修費につきましては、総額412万5,011円で、主な経費としましては、講師派遣手数料等の役務費102万7,680円、職員研修負担金62万9,164円でございます。最下段の15目文化パルク城陽費の明細欄にございます文化パルク城陽施設借上料３億9,960万円につきましては、施設の所有者であるＮＴＴ・ＴＣリース株式会社への施設借上料でございます。　続きまして、令和３年度の人件費決算額につきましてご説明申し上げます。　19ページのＡ３判の資料のほうをお願いいたします。　一般職の人件費につきましてご説明申し上げます。　表の下から４行目の計の欄をお願いいたします。左から３列目、①給料の欄ですが、16億3,962万4,101円となっております。右から７列目になりますが、②職員手当合計につきましては12億9,702万693円、右から３列目の③共済費合計は５億7,838万1,786円で、右から２列目の①足す②足す③、人件費合計につきましては35億1,502万6,580円となっております。　なお、第２次山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取組状況についてと題します資料を別冊でお配りしておりますが、全庁的な内容でございますので、各部局別の審査においてご審査いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子委員長　　これより質疑に入ります。 ○小松原一哉委員　　失礼いたします。私のほうからは、報告書のページでいきますと、17ページの文書広報費について、１点だけお尋ねします。　文書広報費の中で、いろいろと市民に向けて市の行政のサービスを広報する手段が、今、様々な方法で広報されているわけですけど、一番大きいのはやはり広報じょうようの発行ということで、この広報じょうようの今後の在り方はどのような考えを持っておられるのかというのをお尋ねしたいんですけど、先ほどのご説明にもありましたように、近年はホームページとか、最近ですとＳＮＳですか、最近はＬＩＮＥのアカウントで登録された方には配信されてるわけなんですけど、そういうデジタルでの広報手段というのは、ある意味そういう手段を用いますと、市民側からいくと自分が持ってるニーズ、市の行政に対してこういう情報が欲しいですよというのを登録しておけば、そういうニーズごとに特化した情報の提供というのがやりやすくなってくるのかなとは思うんですけど、広報じょうようですと限られた紙面の中にいろんな情報を詰め込まないといけないんですけど、そういうデジタル情報というのは、ある意味、必要な人がその情報を取りやすくなる、言ってみれば、要らない情報という言葉はちょっと語弊があるかもしれないですけど、自分があまり要求してない情報まで見る必要がないという、そういう考え方も成り立つのかなというふうに昨今は思っております。　そういう意味で、今、紙媒体での広報じょうようというのは、これコスト見ますと600万とか、あと配布するのに700万近いお金がかかってるわけなんですけど、その辺ある程度整理をして今申し上げたような工夫をすれば、コストの削減というか抑制につながるのではないかと思うんですけど、そういう意味も含めまして紙媒体の広報じょうようのこれからの発行の仕方について、何かお考えがあればお聞かせください。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。広報じょうようの在り方についてということでご説明させていただきたいと思いますけれども、今、小松原委員もおっしゃいましたように、今、広報のいろいろやり方については、例えば年齢層であったりとか、そういったことでいろいろな、それぞれによってニーズがあるというのも、まさにそのとおりだと思います。　広報じょうようで申しますと、例えば市民意識調査等で広報についてもご質問してるところですけれども、やはりこれでいいますと、一定、若い方は広報じょうようをなかなか読まない方が多くて、一定、高齢の方に行くにつれて広報じょうようを日頃からよく読んでいるよというような調査結果というのが表れているところでございます。そのことを鑑みますと、やはり広報、そういった紙媒体と、あとホームページ、ＳＮＳであるというようなデジタル媒体ですね、これらをそれぞれ合わせた広報活動というのが、今後、より必要になってくるというふうに思っております。　例えば、広報じょうように関しましても、ホームページであるとか、ＵＲＬを載せるでありますとか、２次元コードを載せるというようなことで、今、小松原委員まさにおっしゃいましたように、紙面については限りがございますけれども、そういうホームページとかでありましたら一定制限がなく、詳しい情報を載せられるというような利点もございますので、広報じょうようのほうからそちらのホームページのほうに誘導するようなやり方というのも一つだと思いますし、また逆にＳＮＳ等で広報じょうようのことを紹介させていただきまして、ご興味持っていただいた方に関しましてはそちらのＳＮＳのほうから広報じょうようをご覧になっていただくと、そうしましたら、一般にＳＮＳを多く利用されてる若い世代の方も広報をご覧になっていただけるというような環境というのが生まれてくると思います。　そのようなことで、紙面に載せられる量でありますとか、例えばスマホを持ってない方であったらＳＮＳとかなかなかご覧になれないというような状況もあると思うんですけれども、紙媒体、デジタル媒体というのがそれぞれが相互交換しながら、できるだけ広い方に対して広報がカバーできるような状況というのをつくり上げていくのが、今後、必要になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○小松原一哉委員　　よく分かりました。ただ、私、一つ申し上げたいのは、そういうデジタル技術を使えば、ある程度コスト削減につながるという考え方を持ってるかどうかということを一番お尋ねしたいんですよ。要するに紙媒体は、これはもう絶対的なコストというのがかかってるわけじゃないですか、毎年。中には、全市民にやっぱり同時に戸別配布して情報提供するというのが、ある意味平等な広報の仕方だとは思うんですけど、今ご答弁にもありましたように、せっかく配ったけど若い人はほとんど見てないという世帯も中にはあるかもしれないですよね。だからそういうことを考えると、例えば私はやっぱり紙媒体で欲しいですよという人もあれば、いや、私はもう紙媒体要らないですよ、必要な情報はホームページから入って取りますよという方もどんどん増えてくると思うんですよね。そういう意味で、ある程度、紙媒体でのそういう広報の仕方というのを今後どのようにされていくのかなというところのお答えをもう少し教えていただければありがたいです。 ○荒木正人理事　　今、小松原委員からご指摘いただきましたように、確かに紙媒体の広報、経費がかかるものでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、市民意識調査なんかを見ますと、やはり高齢の方は広報紙そのものに情報元を求めておられる方が圧倒的でございまして、また、若い方は逆にホームページ、ＳＮＳ、こういったところから情報を得ておられ、また、今後望むことということについてもやはり同じ傾向がありまして、高齢者は広報紙充実してほしい、若い方はＳＮＳでのもっと発信に力入れてほしいと、極端に分かれているところがございます。これが民間企業なんかになりますと、やはりその業種によってターゲットがもう決まっておりますので、例えば今でありましたら紙媒体全くやめてしまって、そういうデジタル媒体だけを広告媒体にしている企業もございます。　ただ、やはり我々公務の世界は、幅広い年齢の方に情報を伝える必要がありますので、この広報じょうよう、これがやはり基本になっていくんじゃないかなということで、簡単に言いますと、これから当分の間は、やはりこういったハイブリッド形式、アナログ、デジタルを併用していくようなやり方をやっていく必要がありますし、その際、今まででしたら情報量、もう今、どんどん情報量増えてきてまして、これまででしたら広報紙のページ数を増やしてほしいとか、発行回数を増やす、そういうようなことで対応してきたんですけれども、今後の広報紙の在り方としましては、やはり情報をある程度選択しまして、幅広い市民の方に伝えたい情報といったものを広報紙のほうにできるだけ載せてきて、また、情報量が多い場合につきましては、先ほど申し上げましたようにＱＲコードを載せて、より詳しくはウェブのほうでというふうな形で、できるだけそういったページ数増につながらないような形で今後継続をしていくということで、また、広報紙につきましても、やはり高齢者の方だけじゃなくて、若い世代の方にも手に取っていただけるような、そういうふうな編集、レイアウトの工夫をしてインパクトのある紙面づくりをしていかないといけない、そのように思っているところでございます。 ○小松原一哉委員　　おおむね理解できます。ありがとうございます。要は、デジタル情報と、要するに紙媒体の情報で、例えば１つの情報を伝えるのにかかる経費というのは絶対紙媒体のほうが高くつくと思いますし、本当に単純に考えれば、紙面にどれだけの情報が載せられるかと考えると、本当にごく僅かな情報しか多分載せられない。例えば議会の広報についてもかなり文字数が制限された中で、今回でも議会報告会の記事を載せていただいてますけど。　そういうことを考えると、やっぱり将来的には、今、ハイブリッド型とご答弁いただきましたけど、全く紙媒体をなくしてしまうという、そんな乱暴な議論をしてるんじゃなくて、行く行くはやっぱり市民の方が選択できる、私はやっぱり紙媒体で配達してくださいよ、いや、私は要りませんよというのも両方ありかなと思います。だからもっと長いスパンで考えれば、本当に紙媒体なくなる時代にもなってくるかもしれないですし、その辺ちょっとよく検討されて、少しでもコスト削減につながるようなやり方というのを模索していただきたいと思います。　以上で結構でございます。 ○土居一豊委員　　１点質問いたします。都市連携事業についてお尋ねいたします。　予算のときに、姉妹都市である大韓民国慶山市、米国バンクーバー市、鳥取県三朝町をはじめ各都市と相互交流、友好親善を図る目的で城陽市国際交流協会への支援を行い、市民を中心とした草の根交流を促進するということが事業の概要とされています。先ほど報告でも、慶山市、バンクーバー市、三朝町をはじめ各都市と相互連携を図りましたとありますけど、特に大韓民国慶山市とはどのような交流を３年度されたんですか。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。ご質問ありました姉妹都市の交流の関係でございますけれども、まず、特に慶山市ということですのでお答え申し上げます。　慶山市との令和３年度の交流に関しましては、令和３年ですけれども、姉妹都市の盟約締結30周年の年に当たることもあったんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、実際にあちらにお訪ねしてというようなことは実現ができませんでした。ですので、実際の姉妹都市交流につきましては、基本的に書面による時候の挨拶でありますとか、そういったことが主になったというところでございます。　バンクーバー市に関しましても、直接の対面しての交流というのは同じような理由でできませんでしたので、さくらフェスティバルというバンクーバー市で開かれるフェスティバルがございますので、こちらのほうにビデオレターをお送りさせていただいたというところでございます。　三朝町に関しましては、令和３年度は新型コロナウイルスの影響で、毎年８月に開催をされておりますキュリー祭というのが中止になりましたので、こちら直接の訪問というのは実現に至りませんでした。令和４年度に関しましては、キュリー祭には実際にお招きをいただきまして、訪問させていただいたというところでございます。 ○土居一豊委員　　慶山市については、コロナだけじゃなくて、やはり慶山市の国自体の政治状況のことがここずっときて、議会の交流が止まっている、市側も交流が止まってると思うんですね。今、それでは、韓国の大統領が代わったけど、果たして交流が今続けられる状態なのか。今、交流が途絶えていると思うんですけど、今後、慶山市とはどのような交流を進めていく考えですか。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。今、土居委員がおっしゃった、いわゆる国と国との関係性が一時悪化したという状況があった、令和元年度の頃だったと思うんですけれども、それはあったように認識しております。しかしながら、その後、コロナに至るまでの間ですけれども、例えば国際交流協会のほうで中学生の派遣事業であるとか、そういったことはやっておるんですけれども、一度それに向けて協議等をさせていただいたことはございました。コロナ等の影響はない中でございましたら、一度それに関しての実際計画が進みつつあった状況ではあったんですけれども、実際のところはコロナ禍の影響でできなくなったという部分ございますので、一定、今、慶山市さんとの間に関しましては、そういった国と国との交流は、関係性が悪化したことによって交流ができないという、お話ができないというような状況にはないように思っておりますので、今後のまた状況を見ながら、新たな交流が再開できることを目指して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○土居一豊委員　　草の根交流は分かります。それではトップの交流、過去、市長が相互に交流してましたが、これについては、今後、韓国の国政状況、体制変わりましたが、従来どおり交流ができる体制ですか、それとも何かリセットしなきゃならない状況なのか、市長、理事、どのように受け止めておられますか。 ○荒木正人理事　　土居委員さんおっしゃったように、一時期そういったちょっと危ういムードが流れたこともあったんですけれども、ちなみに、要は都市間交流としまして、首長同士の交流といたしましては、今回、11月16日に開催を予定しております50周年の式典におきましても、残念ながらコロナの影響がございましてお呼びすることができなかったんですけれども、通常の状態であれば、当然慶山市の市長さんもお呼びをしたと思っておりますし、慶山市のほうも、慶山市民の日でしたか、そちらのほうに当然コロナがなければお呼びをしたい、そのようなことも聞いておりますので、その点につきましては、これ国の動きと、やはり姉妹都市、都市間交流とはまた違うものでございますので、今までどおりの絆をもって引き続き同様にこれもやっていけるものですし、またやっていかなければいけないと、そのように思っております。 ○土居一豊委員　　どこかで一度リセットする会議をしたら。今までこの止まってる状況はコロナだけではない。国政状況あった。そうしたらどこかでリセットして、コロナの状況が解決したらお互いに交流を始めましょうやというふうなことが話し合える場を一度つくって、トップではなくて、理事もしくは副市長クラスの方で一度リセットの会議を開いて、どういうことになったら再開しましょうやというふうなことが、特に慶山市とは要るのではないのかな。今のままだったらお互いに、いや、今度は来る順番ですよ、行く順番ですよ、コロナがあるからやめとこうというたらそのままになってますよね。だから、本当に続けてやっぱりやる必要、交流していく必要はあると思いますので、そうなればどこかでリセット、これをすることが必要だと思います。これについていかがでございますか。 ○荒木正人理事　　確かにここのところいろんな事情がありまして、トップ同士のそういった交流というのがしばらく途絶えている状況にございます。当然何かのきっかけが要るわけでございますが、今、土居委員からありましたように、当然今までからも事務レベルではいろんな調整を行ってきておりますし、そういった情報交換といいますか、双方の調整する場を今後とも引き続き設ける中で、よりよい関係づくりに向けた協議を行っていきたいというふうに思っております。 ○土居一豊委員　　ぜひ、リセットするというか、お互いに次の交流開始をどのようにしようかということについての話合いのほうを持たれたら、それはイコール、行政のトップだけじゃなくて私たち議員間交流もあるので、やっぱり足並みそろえてやらないと、トップはトップ、議会は議会というわけにはいかないと思う、こういうのはですね。だからぜひ議長のほうとも連携して、どこかで私は交流開始できる、このリセットの会というか、お互いに意見を交わす場をどこかでセットしたら、私は活動始まるんじゃないかと思うんで、ご提案を申し上げて終わります。以上です。 ○西良倫委員　　各会計決算に関する報告書13ページの（１）平和都市推進事業で３点伺います。　16ページの明細欄、平和のつどい等の需用費、理事のほうから説明がなかったんですけど、48万5,665円、その主な内訳というのは何でしょうか。これが１点です。　２つ目、これまで平和都市の推進に係る経費は100万円を超える年もあったと思います。ここ数年のコロナの影響が克服されたとして、今後のこの事業でのこの決算を経ての今後の予算方針、お持ちであれば教えてください。

　３点目です。これは確認と要望にしておきます。今から36年前の12月23日、城陽市は城陽市平和都市宣言を宣言しました。今年、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した際に、市長は、平和都市宣言を採択している町として、ロシアの軍事侵攻とウクライナの主権と領土への侵害に強く抗議、世界の恒久平和の実現を、と抗議を示しました。青谷の梅、城州白や、イメージキャラクターじょうりんちゃんを推し出すように、平和都市宣言のまち城陽市をもっと推し出す、その考えあるかないか、そのお気持ち聞かせてください。　以上、この３点です。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼いたします。そうしましたら、平和都市の関係で３点ご質問いただきましたので、順番にお答えさせていただきます。　まず、１点目の平和都市の推進に係る経費の需用費、こちら主なものは何かということですけど、まず１つが、平和のつどいの実施に際して、それに係る消耗品等を購入したそちらの経費と、あと、大きい部分を占めておりますのが、毎年、中学校の卒業生に対しまして、戦争体験記、永遠の希いというものを皆さんにお配りしております。こちらのほうは２年に一度、２年分を印刷しておるところでございまして、昨年、令和３年度に関しましてはこちらの印刷年度に当たっておりますので、こちらを印刷した経費ということになっております。　続きまして、今後の予算に対してどのようなということなんですけれども、令和３年度決算、また令和２年度もでございますけれども、従前と比べて予算の総額が大きく減少しているような部分というのは、やはり新型コロナウイルスの影響で小・中学生の広島派遣事業というのが実施をできていないという部分が大きゅうございます。こちらに関しましては、２年度、３年度、また今年度の令和４年度も、一度実施の方向で予算等も計上しまして想定はしておったんですけれども、やはりコロナ禍の状況を見まして、安心・安全に広島のほうに向かっていただくということがなかなか難しいという状況を判断いたしましたので中止としております。しかしながら、この事業自体が不要というふうな判断をもちろんしたわけではございませんので、今後に関しましても、新型コロナウイルス感染症の状況というのは確認しながらということはございますけれども、実施に向けてまた取り組んでまいりたいというふうに考えております。　最後、平和の取組についてもっと取り上げるべきではというようなところでございますけれども、平和の取組につきましては、例えば広報じょうようでありましたら、戦没者でありますとか、原爆死没者の方々への黙祷を呼びかける記事でありますとか、その追悼及び平和祈念のためのサイレンの吹鳴に関する記事の掲載であったり、また、先ほど西委員のほうもおっしゃっていただきましたけれども、ロシアのウクライナへの軍事侵攻でありますとか、最近になりますと北朝鮮のミサイル発射、これに対しまして抗議声明を出しております。特にこれに関しましては、やはり即時性というものが重視されるものであるというふうに考えておりますので、ホームページであるとかＳＮＳという、どちらかというとそういうデジタル媒体で掲載、また発信をするようにしているところです。　我々といたしましては、そういったように各種広報施策、またそれ以外の情報も講じながら、今後とも市民の皆様に平和について考えていただけるような機会の創出等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○西良倫委員　　このロシアのウクライナへの侵攻、北朝鮮とか中国も、やはりどこの世界のどの人が見ても、やり過ぎだなとか、おかしいなとかいうところがあると思うので、やはり平和都市宣言に照らしてみて、城陽市民はこう思ってるというところを議会にも示してもらいながら進めてほしいなと思っております。　もう一点、すみません、これも理事のほうから説明があったんですが、２点目です、決算に関する報告書18ページ、15目文化パルク城陽費で質問します。　この管理、文化パルク城陽費として、文パルの施設借り上げに係る経費、文パル施設借上料約４億円が示されています。なお、この決算書で見ると、多いところは４億円あって、この約４億円をつくるのに、どれぐらい、どういうふうに行政も苦労してるのかなとか、議会でどういう議論をしながらそういった返済に充てていってるのかなとかいう苦労話というのがあまり見えない。これは市民もそうだと思うんです。あまり見えない。分からない。さっと言われて、さっと進んでいく、当たり前のように進んでいくというところにちょっと疑問を感じたりするので聞かせてもらいます。　行政を預かる者として、あれこれ切り詰めて３億9,960万が用意されたと思っているんですけどね、私は。この319億から約４億、初めから用意して納めればいいんや、ではないはずだと思います。３億9,960万を小・中学生を持つ保護者支援に回せば、例えば給食費の実費弁償金、この中で２億7,300円になります。それを１年間だけでも無料にして、それでも１億2,660万円が残ります。子供たちの医療費窓口負担を高校卒業まで入院、通院とも無料という施策を３年分から４年分できる金額です。コロナ禍の長期化、あれもこれもの物価高、文パル売却での借金の返済、あと何年続きますか、また、これまで幾ら利用しましたか、教えてください。　もう一点だけ、これは要望にしておきます。普通の要望にしておきます。文パルのセール・アンド・リースバック、これについては、共産党の議員団は、地方自治体の行政財産を売却、賃借するもので容認はできませんという形で市長へも申入れをしました。山砂利跡地の整備には国の責任だってあるはずです。今日も現場行きましたけれども、25回の返済のうち、せめて半分は国も地方を応援してくださいよと言ってほしいものです。うちの谷口議員は、城陽市は民生費の占める割合が近隣市町と比較して少ないと指摘しました。文パル借金払いの約４億円といえども、民生費に回してほしいと私は思います。ご意見等がありましたらお願いします。これはええです。要望やから。 ○相原佳代子委員長　　すみません、西委員さん、さっきおっしゃったの、４億掛ける25年間を払い続けていかなければならない。例えば、その間の何年間だけでも、そのお金を給食費の無償であるとか、例えば高校３年生までの医療費の無償に回せないのかというようなことをお問いかけになられた、そういうふうに取ってよろしいでしょうか。 ○西良倫委員　　そういうことができれば、どこまでの活動ができるのか、ちょっと僕も分からへんのです、そこのところ。 ○相原佳代子委員長　　そのお考えを質問されたんですか。 ○西良倫委員　　それはだから、あるんやったら。それはそういう感じで思います。 ○相原佳代子委員長　　すみません、ちょっと聞かせてください。思いますなのか、質問をされているのか、お聞かせください。要望なんですか。 ○西良倫委員　　そこは要望です。 ○相原佳代子委員長　　要望でよろしいですか。 ○西良倫委員　　はい。 ○相原佳代子委員長　　要望でしたら答弁はないですよ。西委員さん、確認いたします。よろしいですか。要望されているのか、それとも市としての考えを聞かせてくださいというのか、どちらなのか。どういうことなのかちょっと聞かせていただきたいと思うんですが。 ○西良倫委員　　３点目は要望。 ○相原佳代子委員長　　３点目というのは、すみません、ちょっと分からないです。（「委員長」と言う者あり）はい。（「西委員が今言われたのは、質問項目何と何なのか、委員長がもう一回整理して詳しく言わないと、質問は何なのか。要望はいいです。質問は何なのか、それだけ答えればいい。そうしないと向こうは要望は答えませんよ。質問項目を整理して、もう一回聞かれたらいかがですか。何と何を質問されたのかと」と言う者あり）西委員、再確認いたします。質問についてはどういうことを質問されたのか、簡潔明瞭にもう一度ちょっとお伝えいただきたいと思います。要望は要望で言っていただいたらいいんですけど、質問の内容について、その項目をちょっと詳細に教えていただきたいと思います。お答えいただきますので、答弁で。 ○西良倫委員　　今、コロナの時期でもあり、物価高の折でもあるので、一回でもそういうものを何とかやりくりしてね、やりくりと言うと難しなるけども、そこのところはね、国に応援を願うなりもしながら。（「それは要望なのか、質問なのか、どっちなの」と言う者あり）いや、そこは質問です。（「質問だったら質問らしく」と言う者あり） ○相原佳代子委員長　　ちょっとお待ちください、皆さん。それぞれに言うのはちょっと控えていただけますか。今おっしゃったことが質問なんですね。 ○西良倫委員　　はい。 ○相原佳代子委員長　　じゃ、質問に対して答弁をお願いいたします。 ○富田耕平政策企画課長　　ただいま、文パルのセール・アンド・リースバックの支払いを一時的に猶予してといいますか、それで民生費のほうにというようなお尋ねだったんだと思います。こちらのほうが物理的に可能かどうかというようなことなんでございますけれども、この文化パルク城陽のリース料につきましては、平成29年度に債務負担行為の設定をさせていただいております。これによりまして支払いについては一定担保されていると。それは議会の議決も経ておりますので、そちらのほうを一時的にそもそもしないということが物理的に困難でございますので、できるかできないかで申しますと、それはできないと。あと、それとは別に民生費として、この文パルの費用とそれをちょっと一緒にされるのはどうかと思うんですけれども、それはまた別の議論になろうかと思いますので、私のほうからの答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○西良倫委員　　文パルの売却をせざるを得なかったというところは、やはり市としては、いっときの大きな財政力、お金が必要であったんだというところを理由にしてね、それを、僕はいつも全く分からないので現在聞いているんであってね。 ○相原佳代子委員長　　西委員さん、すみません。今おっしゃっていることにつきましては、もう既に議会においても議決している内容でございますので、もし西委員さんが、そういう福祉の分野におきまして必要だというふうに、教育と福祉の分野ですね、おっしゃるのであれば、また次のそれぞれ教育委員会であるとか福祉の分野で質問していただけませんでしょうか。 ○西良倫委員　　はい、分かりました。 ○増田貴委員　　私のほうから、これ資料をどういう意味で出されたかちょっとあれなんやけども、そのことにちょっと関連してというか、丸々こういった内容については質問は控えさせていただきますけれども、ふるさと納税応援基金ということで、令和３年度は１億6,872万2,000円というふうな金額で比較的大きな金額になったと。それにつきまして、16ページには、その記念品の費用として約6,200万、手数料は2,400万、ふるさと納税応援基金の積立金が8,200万というふうな形で数字出ておりますので、ですからこういった内訳だという。これにつきましては、各部局で本当に苦労していただいて、城陽市内の産業の方、いろんな方について、こういった返礼品の種類とか、そういったふうな形でやられたということで、その結果だと思いますんですが、これ何件でこの１億6,800万という金額が出たんかということをまずお聞きします。　それから、クラウドファンディングということで、その下に書いてありますけども20万6,000円、これは多分金管バンドという部分でクラウドファンディングだったということで、初めての試みでありましたんですが、それも何件でこのようになったということでお願いしたいと思います。　その２点で結構です。 ○富田耕平政策企画課長　　まず、令和３年度の寄附に１億6,892万7,000円、寄附に対する件数というお尋ねだったと思います。こちらにつきましては、9,430件のご寄附をいただいてこの金額になったというようなことでございます。　次に、クラウドファンディングの関係でございます。こちらでございますけれども、令和３年11月１日から令和４年１月31日までの３か月間、クラウドファンディングで募らせていただいた結果、19件のご寄附をいただいて、20万5,000円という金額の寄附をいただいたと。 ○増田貴委員　　ありがとうございます。　このクラウドファンディングにつきましては、城陽市の職員の方も多数応援をしていただいたというような話だと思います。　このふるさと納税の応援基金で１億6,000万と、コロナ禍においては9,430件。これは今ちょっと聞いて、ああ、こんだけ多くの方がこういった形で寄附をしていただいた。もちろん返礼品もありますけども、していただいたんだと改めて驚きましたんですが、この9,130件、こういった方が、このホームページを見て、そして返礼品確認をして、メリットがあるということで、返礼品、いいものを、種類につきましてはたくさん載っておりますけども、と思っていただいた。ですから、私は、この9,430件というね、いろんなところで、うちの実は家族の娘のほうも、どんどんこの返礼品というのを、どんな返礼品があるのかということを見てやってるわけなんですが、この型を有効にやっぱりこれから活用しなあかんなと、このような形で思います。　それから、やはりいろんな企業の中で、特に１件だけやっておられたり、商品を開発されてるというふうなケースがあるんですが、複数の城陽市内の業者さんで、こういった、複数集まっていただいて、この返礼品にはこういったメリットがありますよと、それとＰＲ、自分ところの製品に関してＰＲされるということも重要な、本当にいい機会なんで、こういうふうに活用していただく。そして、もう一度改めて、まだまだ、今の市内の企業さんにおきましても、こういったような件数で、ふるさと納税のそういったホームページを見てられるんだというふうな形になりますので、多くの、ほとんど中小企業さんになると思いますけども、そういった企業さんに、その状況というか、もちろん今、情報というのは全部オープンするわけにいきませんけども、実態というのを説明していただいて、また、企業間同士でマッチングして、１つのものを１つの企業がつくるんじゃなくて、数点の企業でマッチングしているような、そういった、それは市が中心となってというふうな形になりますけども、頑張ってやっていただきたいと思いますので、それにつきまして答弁ありましたら。 ○富田耕平政策企画課長　　ふるさと納税につきましては、この返礼品の魅力というのが非常に寄附に結びつく大きな要因であると考えております。今現在、政策企画のほうでは、どちらかといいますと個々の企業さんのほうに直接お訪ねをしてお願いをするという形を取っておりますので、今ご提案のありました複数の企業さんが集まるものまで、本市の寄附の状況であったりですとか、そういったことにご参加をいただくようなご案内をしたりですとか、あと、もう一つご提案がありましたいろんな商品を組み合わせて逆に開発をしていくというような、そういったことの取組も非常に有効だと思いますので、そういった部分につきましては今後検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○増田貴委員　　では、よろしくお願いします。以上です。 ○一瀬裕子委員　　すみません、報告書16ページの国際交流協会補助金についてと、17ページのイメージキャラクターと、未来まちづくり会議、合計３点お伺いします。　先ほど土居委員からもありましたが、国際交流協会の根本的な在り方について質問されてたんですが、私からはこの金額ですね、この説明では各都市と相互交流、友好親善を図りましたということで、さっきの内容、書面で挨拶とか、コロナの際にビデオレターであったりとか、慶山には行けなかったということをおっしゃってたんですけども、それと市民参加の草の根交流に対しての運営補助ということなので、1,300万ですが、令和３年度の予算で国際交流協会の補助金として1,473万1,000円という予算が上がってて、今回、各都市の交流はあまりできていなかったが1,367万3,411円の計上になってるんですけども、これの内訳というか内容を教えていただきたいです。　17ページのイメージキャラクターに係る経費ということで上がってるんですが、これも予算書のほうは需用費で16万計上されてたんですが、今回、この説明のところには、じょうりんちゃんを活用して市内外のイベントなどで配布するグッズの作成などを行い、市のＰＲに努めましたということですが、金額は、役務費は一緒ですね、６万円、予算とあまり変わらないんですけども、需用費として16万のところは8,682円なんで、これの内訳と、配布するグッズの作成を行ったと書いてありますが、どんなグッズだったのか教えてください。　それと、次の未来まちづくり会議ですが、こちらも予算は委託料とか報償費とか上がってたんですが、決算のほうでは１万6,039円ですが、これはそもそも未来まちづくり会議自体が開催できなかったということだと思いますが、この点、３点教えてください。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。そうしましたら、３点順番にお答えさせていただきたいと思います。　まず、国際交流協会の補助金の関係でございますけれども、こちらは決算額の総額1,367万3,411円。こちらの内訳は、大きく分けますと、国際交流協会に係る、まず１つ人件費、そして管理に係る管理運営費、そして事業に係る事業費というような大きく分けると３つのような形になっております。人件費に関しましては、事務局の職員、これが３名おりますけれども、この補助といたしまして724万7,951円。２つ目の管理運営に係る補助といたしましては、例えば事務所の賃料でございますとか、あとは電気料金、そして印刷機や公用車のリース料を対象としておりまして、こちらが530万9,628円。そして、事業費の補助といたしましては、例えば語学講座の実施でありますとか、国際交流協会の会報を発行する費用、また総会の開催など、そういった事業実施に係る費用ということで、こちらに対する補助としまして111万5,832円というのを補助金として支出しているところでございます。これの合計が1,367万3,411円となっているところでして、予算に対して若干減額の精算というふうになっておりますけれども、こちらのほうはやはり新型コロナウイルスの影響もありまして実施ができていない事業もございますので、そちらに関しては事業を実施しなかったという部分で精算していただいている結果、そのような決算額になっているというところでございます。　続きまして、じょうりんちゃんの関係になります。こちらに関しましては、昨年度に関しましては、ＰＲカードというものを作ったのがこちらの需用費の主な部分になっておるんですけれども、令和２年度にじょうりんちゃんのグッズとしましては、クリアファイルを1,000、また名刺シールというのを3,000作っておりました。しかしながら、なかなかイベント等出演する機会というのもやはり減少傾向にありましたので、十分今後も配っていける在庫というのもございましたので、令和３年度はそのＰＲカードのみを作らせていただいたという結果がこういった状況になっているところでございます。　最後、城陽未来まちづくり会議に関しましてですけれども、こちらのほうは一瀬委員おっしゃいますように、令和３年度に関しましては実施をしておりません。ただ、準備に当たって封筒の購入等は前もってさせていただいておりましたので、こちらがこの需用費のみ経費としてかかってるという結果になっているところでございます。 ○一瀬裕子委員　　国際交流協会補助金は、予算が1,473万1,000円で、今回、決算額が1,367万3,000円ということで、100万ぐらいの減額ということで事業を実施していないということなんですけれども、そしたら事業を実施したら、この100万で収まるということなんですかね、補助金としては。国際交流の方からは、この金額、これでも何か足りないというような意見も聞いたりもするんですけど、語学の研修とか、そういうのもボランティアでやってるとかいうようなことをおっしゃってるんですけども、実際、この金額は、補助金は、ほぼ固定というふうに考えたらいいんですかね。大体これぐらいの、1,300万、1,400万の、毎年これぐらいの金額を拠出してるということですよね。国際交流協会のほうからは、この補助金の申請がされてこういうふうな金額を補助してるという形なんでしょうか。この収支報告もされてるから妥当な金額と市は受け止めておられるのかどうなのかお聞きします。　それとあと、じょうりんちゃんのイメージキャラクターで、私も今まで何回か聞いてますけども、クリアファイルもシールも、クリアファイルなんかはできるだけ視察行くときに使わせてもらったりしてるんですけども、ＰＲカードってどんなのか、ちょっと見たことないんで、できたら私たちに見せていただければなと思ってたんですけどね、どんなのか。見たこともないなと思ってるんですけどね。ホームページとか広報じょうようの中でお知らせしていただければありがたいなと思ってるんですけど。かわいいキャラクターやと思うんでね。実際に実物入って１人で動けへんし、ちょっと不自由なキャラクターなんですけども、キャラクターの大会とかテレビでもやってはったら、何かすごく動きのあるキャラクターなんかね、ひこにゃんとかすごく人気があったりとかするので、テレビ見てたら、あれ、じょうりんちゃんは出てないのかなとか思ってるんですけども、視察なんかに行かせてもらうと、大体そこのまちのキャラクター、公式キャラクターのグッズを頂いたりとか、大体置いてあるんですよね。コースターであったりとか、物であったりとか、何かいろんなものを作っておられたりするんですよ。城陽市にも視察来られるときもあると思うんですが、そういうときにもお渡ししてるんですかね。やっぱりＰＲというの、せっかく作っておられるならどんどん活用してもらいたいなと思って。クリアファイルなんかね、資料を持って帰ってもらうのに入れておられるのかなと思うんですけど、ちょっとそこ、もう１回教えてください。　それと、未来まちづくり会議は、多分これ金額的に開催されてなかったよなと思うんですけども、令和４年度以降はコロナが落ち着いたらまた開催するということでよろしいですね。以上。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。そうしましたら、また引き続き３点に対しましてご説明させていただきたいと思います。　まず、国際交流協会の補助金に関しましては、近年に関しましては、おおむね、令和元年度以降ぐらいで見てますと、1,200万円台から1,300万円台というようなところで推移をしておりますので、大きな変動というのはございません。この金額、固定なのかという部分なんですけれども、先ほどご説明させていただいたように大きく分けて３つの部分があるんですけれども、例えば人件費でありますとか管理運営に係る部分というのは、当然その年度によって変動が出てまいりますので、そちらのほうはその変動に応じて補助をさせていただいていますので、変動をしているという状況です。　事業費に関しましても、事業のメインたる部分に関しましては固定の補助になっておるんですけれども、例えば隔年で中学生を韓国派遣するような事業があったりとか、そういった部分がございますので、そちらに関しましてはそれに応じましてその分の事業費をオンして補助をしてるというのが実態でございます。　また、一瀬委員のお話の中で、この100万があれば全部それでというようなことですけれども、こちらに関しましては、実際100万、当初の予算からは減額精算という形になっておりますけれども、実際のところ人件費に関しましては、例えば会計年度任用職員の制度が令和２年度に始まって、昨年度、令和３年度に関しましては期末手当の支給額の割合が増えたりもしてますので、そういった部分では当初の予算に対して増額して支給をさせていただいておりますし、必ずしもその100万円というのが全て減ったものというものではないというふうになってるところでございます。　続いて、じょうりんちゃんの関係になりますけれども、クリアファイル等を視察等でご活用いただいてるということで、ありがとうございます。ＰＲカードなんですけれども、こちらのほうの主な活用としましては、例えば広報広聴係の職員が各取材先に行ったりするときにそのカードをお配りさせてもらって、そこにじょうりんちゃんをあしらったカードになってるんですけれども、そういったところでじょうりんちゃんのカードをお配りしてＰＲをさせていただいてるというような部分になってます。また、ちょっとご覧いただけてないというようにお聞かせもいただきましたので、また何か機会を見つけて、お目通しいただける機会をまた考えたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の城陽未来まちづくり会議に関してなんですけれども、こちらの令和４年度の分に関しましては、こちら予算も令和４年度予算で計上しているんですけれども、コロナ対策という意味も含めて、今回オンライン開催というのを目指して現在準備を進めております。来月に一応実施をする予定にしておりますので、今、参加希望があった方の集計といいますか、そういったことを行っておりますので、ご参加いただく方に今後通知等発送していきまして、コロナ対策を講じるという形でオンラインの実施というのをしていきたいというふうに考えております。 ○一瀬裕子委員　　国際交流協会補助金に関しては、内訳は前も多分聞いたことがあると思うんですけど、この16ページにある会計年度任用職員報酬等という、これはまた国際交流協会とは別なんですね。さっきの補助金の中の人件費とは全然違う、こっちのは市の職員の任用ということでね。そうしたら、事業がいろいろされたら、慶山との交流とかいろいろあったら、もっとこの予算、1,473万1,000円という予算上げてたけども、これよりももっと膨らむかもしれなかったということですね。結果的には事業がなかったから、今、1,367万3,000円ということなんですけど、一つのこういう国際交流協会というのに対する補助金というのは、何かかなり額として大きいなという一般的な感覚ではあるんですけどね。市が妥当やと考えておられるというところが、ちょっと私、いつもここは何かどうかなと思うんですけども。なかなか、借りておられるところも賃料高いところを借りておられると思うし、そこの自助努力をされてるのか、その辺のところは市からは言えないところなんですかね。ちょっとどうなんやろうといつも思うんですけど。ちょっと金額的に大きい、一つの交流協会に対する。まあ国際交流されてるというので、国際的なことをいろんなことやってもらってるし、防災のハンドブックとか作ってもらったりとか、いろいろ多言語でやってもらってる、そういう実績もありますし、市としてもかなりお願いしてることも多いと思うから、いろいろと活躍していただいてるというのは分かるんですけども、これ金額がちょっと大きいし、いつも何か気になるところではあるんです、私たちとしてはね。ちょっとどうかなといつも思ってるんで質問させてもらってるんです。市としてはこれでベストやと考えておられるんですか。このままでいかれるということでよろしいんですね。国際協会ですよね。　あと、じょうりんちゃんの件で、視察とか来られた方、城陽市に来られた方にも、ぜひＰＲとしていろんなグッズも渡していただければ、せっかく作っていただいてるのが、資料をお渡しするときにクリアファイルをちょっと使うとか、そういうことを、私たちも行った先でもらいますのでぜひお願いしたいし、よろしくお願いします。　まちづくり会議はオンラインということで分かりました。　広報じょうようで紙媒体もあって、先ほど小松原委員もあって、ＬＩＮＥとフェイスブックは本当に一生懸命やっておられて、担当の方、すごくいつも充実してて、本当にタイムリーな情報をいただくので、これはすごく皆さん、市民の方も喜んでおられますし、これはホームページでも市長のコーナーをすぐ作っていただいたりとホームページも大分バージョンアップして、この辺のところは私も喜んでますので、そこは、広報に関しては頑張っていただいてるなと思ってますので、そちらはひとつ感想を言わせていただきます。何かありましたら。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。国際交流協会のそうしました補助金に関してですけれども、こちらのほうは一定、協会のほうで、いわゆる語学講座とかに係る受講料の、いわゆる歳入等もあったりしますので、そういった部分も含めて、現在バランスというのは一定図れているのではないかなというふうに考えているところでございます。　令和３年度当初の予算に関しましては、それこそ中学生の韓国派遣事業に係る事業費というのは、別途、これが臨時的な年でありましたので、それをプラスして計上していたんですけれども、そちらのほうが、結果、コロナ禍によって実際韓国に行くことができなかったという部分もあるので、こちらの部分を事業費の中で減額して精算をしていただいてるというような形になりますので、そういったご理解をいただきますようよろしくお願いいたしますということと、ここの都市提携に係る経費の中にあります会計年度任用職員というのは、おっしゃられましたとおり市役所の会計年度任用職員で、いわゆる韓国との国際交流をしていただいている国際交流員に係る費用になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○荒木正人理事　　国際交流協会の補助金の関係で、ちょっと高いんじゃないのかというご指摘なんですけども、強化維持していく上で、人件費と、それから当然、事務局がある建物の借り上げといった経常的な経費については、これは営利団体ではございませんので市のほうで負担せざるを得ないというところがございます。それ以外に新たな事業をされる場合は、当然それがこちらも必要と思いましたら、その分増額することもございますし、今また、先ほど課長も申し上げましたように、語学講座という場合には受講料という入がございますので、従来、例えば会議室の借用料とかも補助金で払っていた経過もあるんですけれども、その辺は当然ながらそういった受講料のほうで賄っていただきたいということで、数年前に減額をさせていただいたという経過もございますので、今後とも事業内容等十分精査する中で補助金の額についてはまた検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○相原佳代子委員長　　すみません、一瀬委員のほうから、先ほどイメージキャラクターの配布グッズですね、ＰＲカードであったりとか、名刺シールですか、残がありましたら、またよろしければ委員の分、ちょっと見せていただきたいと思いますので、配布願います。 ○太田健司委員　　時間も時間なんで、簡潔に１点、ふるさと納税についてお伺いいたします。　各会計決算に関する報告書15ページ中ほど、款19、寄附金、先ほど増田委員も触れられましたが、ふるさと城陽応援寄附金１億6,872万2,000円なんですけれども、前年度比較で約424％、大幅な増となっておりますが、この要因をお聞かせください。端的にお願いいたします。 ○富田耕平政策企画課長　　端的にということなので、どうしてふるさと納税が増えたのかということですけど、まず、寄附金の品目がやはり充実して増えたということ。あと、ポータルサイトが、今、４サイトございます。旧来よりもやっぱりポータルサイトで間口が増えたということですね。あとは、これも私どもが分析してることなんですけど、コロナでやはりおうち時間が増えて皆さん寄附しやすい、そういうふうな土壌もあったのかなと、そういうふうな形で分析をしているところでございます。 ○太田健司委員　　恐らく楽天ふるさと納税を増やされたというのが一番大きい要因じゃないのかなというので、これ予算かな、どこか違う委員会でも聞かしていただいたんですけれども、そうした判断、そうですね、なぜ楽天だけ使わないのかというのは常にちょっと思ってたので、やっぱりあれが一番ポイントついちゃうんで人気があるということで、たくさんある中で一番効果の上がるやつが一番最後になったと思うんですけれども、そこは判断早く、いいのを使えるように日々研さんをお願いしたいというのが、これは要望です。　それに関わって全体ですね、今度、歳出のほうで、同じふるさと城陽応援寄附金に係る経費ということで見ていきますと、ちょっと去年と今年で決算の計上の仕方が変わってるので。今までは経費引かずに全額を基金として入れていたと。ところが、この決算からきちっと経費を引いて、残った分を入れていくという形でやっているんですけれども、去年かかった経費が、大体経費のうちの、経費を引けば大体70％ぐらいなんですよ、この4,000万から経費を引けばね。大体70％ぐらい残っておるんです。ところが今年でいきますと、この１億6,800万なんですけれども、これ経費を引くと48.8％ということで、やっぱり経費分が何か割合が増えてるんじゃないのかというように見えるんですけれども、この要因をお聞かせください。 ○富田耕平政策企画課長　　単純にちょっとどういった内容で増えたというのはあれなんですけども、金額自体がまず増えておりまして、やはりサイトを使うことによって手数料、あとは寄附を選ばれる方が当然増えてきて、当然それに係る発送料ですね、そういったことも当然それに伴って増えてまいっております。それによって、金額、寄附額はたくさん頂いてるんですけども、それに係る経費も結果的に増えてしまってるというようなことになってるんだと、そのように考えております。 ○太田健司委員　　収納というか、手元に残る割合が落ちてるように見えるんで、そこというのはちょっと研さんいただいて、何が本当に原因で割合的に。もちろん、サイトによっても手数料とか違ったりもするでしょうし、発送先が細分化されれば、今おっしゃっていただいた発送料とかが加算するというのは当然考え得ることなので、そこはしっかりと原因を追求していただきたい、それでよりよい運用をしていただきたいというのが１点、これは要望しておきます。　それともう一点、これもお願いといいますか、私もよそでも収入を得てますので、その分はふるさと納税実はさせていただいております。それで、もちろん視察にお伺いしたところとか、あとは、例えば私の場合は奥さんが佐賀県伊万里市から来てますので、そちらのほうとかにさせていただくことが多いんですけれども、そこでさせていただいたときに中に広報が入ってたりするんですよ、まちによって。そのＰＲの話とか、最近のまちの状況とかが分かる広報紙とかが入ってたりするんですね。すると、やっぱりそれを、定期便なんかを頼んだら、それはやっぱり楽しみに、毎回とか１年に１回とか、ああ、今、まち、こんな状況なんだなとかいうのを、ふるさとをもってまさにそういうふうな姿をやっぱりちょっと見たりもしたので、13ページのイの広報になるのか、ウのふるさと城陽イメージアップ事業に近いのか分からないですけれども、この9,430件に対して返礼品を送るんであれば、全てが返礼あるかどうか分かりませんけれども、9,000何がしに送るんであれば、そこに、印刷費というのは大したことない費用ですので、今日び、何かしらそういう城陽の近況が分かるようなこと、そういうビラといいますか広報紙を入れていただけると、非常にその方も喜んでいただけるんじゃないのかと思いますし、また次年度のそれを楽しみに、またふるさと納税につながるのではないかと思いますのでお願いしたいなと思うんですけど、じゃ、一言だけお願いします。 ○荒木正人理事　　今、太田委員さんからご提案いただいた内容で、確かに城陽市出身でよそにおられる方で、そういった形で毎年納税いただいてたら、そこに広報紙があればというご提案なんですけど、物理的に可能なんですけれども、今、そういった発送も含めてそういったポータルサイトのほうに委託をしておりますので、そういったところでちょっと委託料のほうが、まだ積算したことはございませんが、ちょっとそこが増になるといったようなこともございますので、一度その辺のメリット、デメリットをちょっと調べさせていただいた上で考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○若山憲子委員　　すみません、職員研修のところで、人づくりということで言われてて、その研修の内容はここに書いていただいてたと思うんですけれど、この間の都市問題会議に参加をさせていただいたときに、第４次総合計画とも関わってくると思うんですけれど、いわゆる交流人口を定住人口にという、そういう考え方がずっとあったんですけれど、私も都市問題で初めてお聞きをして、この決算書の中にも一定出てたんですけれど、関係人口を増やしていくという考え方が入ってたと思うんですけれど、その辺の考え方についてというのと、それとそのときにおっしゃっていたのは、そもそも、まちづくりというのは人づくりやということで、特に職員さんの研修については大変大事なことやというように思って帰ってきたので、この研修は当然公務を担われる方としてしなければならないことなんですけれど、そういうまちづくりに関するような研修ですよね、そういうものをしていかれるお考えがあるのかどうか、１点というのと、それと、これはほかの方が資料請求されたと思うんですけれど、資料で職員の正規・非正規が各部ごとに出ていたと思うんですけれど、それで言うと企画管理部は、令和２年度は正規が４人で会計年度任用職員が１人ということで、令和３年度５人になってて会計年度が１人ということになってるんですけれど、これ令和３年度１人増えたということで、例えば仕事が集中してたと思うんですけれど、特にどういう仕事をされたのかということを教えていただきたいということと、あと、いわゆるＤＸの関係ですよね、人事の関係で、取りあえず仕事の仕分をして、そこから進めていきますというようにおっしゃってたと思うんですけれど、それを令和３年度どういう形で実践をされたのか。なかなかＤＸ全てに関わって、形で見える、表に出るような効果というのは、よっぽど大きな自治体でないと仕事の仕分というのができることが限られてくるので、そんなふうに見えるのかどうか分かりませんけれど、この人事のところから取りあえずＤＸの仕分をして、できることからとおっしゃっていたところではどういうことをされたのかということと、それが次につながっていくのかどうか教えていただきたいと思います。それは人事の関係です。 ○相原佳代子委員長　　若山委員さん、すみません、先ほど総務のところで２問質問されています。今ちょっと言われたので４問目になるかと思うんですけれども。 ○若山憲子委員　　ごめんなさい、人事の中で一くくりでは駄目なんですか。１つずつ。人事について、いわゆる人づくりの問題と、職員の体制のことと、ＤＸのこと、人事の中でどういうことが言われる。それとも１項目ずつになるんですか。 ○相原佳代子委員長　　それをされるとどんどん広がっていってしまいますので、１項目として考えていただきたいと思います。 ○若山憲子委員　　じゃ、そこでもう切ります。 ○森祐介人事課長　　失礼します。それでは、まず１点目、まちづくり研修につきましての考えにつきましてご答弁申し上げます。　本市におきましては、城陽市の職員、他市に比べまして平均年齢が若くあります。若手職員が多い状況にございまして、現在はそういった若手職員に対しまして、課題解決研修というものに力を入れているところでございます。こちらなんですが、令和元年度から採用３年目の職員に対しまして外部講師をお呼びして、課題の発見から改善策の検討、改善提案など、そういったプレゼンですとか、そういったこと能力向上の研修をしておりまして、最終的には改善策の提案まで行う研修というのを実施しております。こういったことを通しまして、市の課題を早期発見する力と、それからまちづくりに関しての考える力というのを養っていきたいと思っておりまして、こちらにつきましては、令和３年度につきましても、今年度につきましても、行政課題に対して自ら考えていくという、まちづくりについても考えていける職員を増やしていくような研修を今後も実施してまいりたいというふうに思っております。　それから２点目なんですが、令和３年度の職員数につきまして、企画管理部の職員数につきまして、企画管理部の正規職員が１名増員しているというところの主な要因でございますけれども、こちらにつきましては、ＤＸを推進するための対応の職員としての１名増という形になっております。 ○吉川保也企画管理部次長　　すみません、それでは、私のほうから、人事課でのＤＸの推進というところでご答弁をさせていただきます。　人事課のほうでは、もともとＤＸ推進というよりも、働き方改革というような観点も含めてのデジタル推進というのを行ってまいりました。一番大きいのはやっぱりＲＰＡの導入というものをしておりまして、ＲＰＡというのは、パソコン上で行う作業を、ある程度プログラムを最初に組んでおけば、パソコンが勝手に自動的に同じ作業を繰り返ししてもらえるというような仕組みになっておりまして、これを人事課のほうでは毎年度末に、次の年の会計年度任用職員の任用の情報を人事管理システムに入力しないといけないんです。それが今で言いますと会計年度任用職員が700名ぐらいいますので、これを毎年、手入力をしてたんですけども、これを各課からデータをもらうというもともとのプロセスそのものを変えまして、もともとは紙でもらってたやつをデータでもらって、そのデータをＲＰＡによって自動的にシステムに入力をさせるということで、職員の入力の手間と、それから入力ミスもこれによって、コピー、貼付けを自動的にやっていきますので、入力ミスの低減も図るというようなことで、結果的には職員のそれにかける業務時間数を抑えられて、時間外の抑制につながっているというような状況でございます。 ○若山憲子委員　　いわゆる人事課のＤＸ、働き改革のところでいうと、手入力でしてたものをデータでということで、時間でいったら例えばどの程度というような削減については、もう見える形ですよね、これ言ったらね。そういうことを、公務労働やから、なかなかＤＸで進められることと、実際は人が、先ほど研修のことでもおっしゃっていただいたと思うんですけれど、人が課題解決をするような力をつけて、そこから発信することで市の発展につながるということあると思いますので、その時間の効果があったら、その効果、見える形でおっしゃっていただきたいというのと、職員さんについては、ＤＸを進めるための職員さんやということで分かりました。　それと研修の件ですけれど、先ほど、いわゆる職員課題解決のための職員の能力アップのためということで、そういう研修、外部講師を招いてということだったと思うんですけれど、それはどの程度令和３年度はされたのかということと、また、そういうもののテーマがあったら、もうここは質問では結構ですし、資料をまた委員長にでも届けていただいたら、また資料を下さい。そういうテーマについてね。それだけ、何回されたのかというのと、時間短縮はどの程度できたのかということと、それだけお願いをします。 ○吉川保也企画管理部次長　　それでは、私のほうから、まず初めに人事課のＤＸの効果でございますが、時間換算をいたしますと、令和３年度、年間トータルで430時間の抑制が図れたということになっておりますので、この事務的な作業ですね、単純作業を職員から負担軽減をしまして、その分を先ほど若山委員もおっしゃってる、考えるという政策立案するほうに重点を置きたいという考えでございます。 ○森祐介人事課長　　それでは、課題解決研修の実績につきましてご答弁申し上げます。　令和３年度につきましては、先ほど申し上げました課題解決件数という形で、こちら通年７日間を要して、最初の課題発見から現状把握、解決策を導くというところまでをじっくりやるという研修でございまして、それで１年間、３年目の職員に通年で７日間かけてやっておるものでございます。　令和３年度に職員のほうからございました提案といたしましては、例えば交通アクセスの改善の提案ですとか、文化パルクの活性化の提案、アウトレットと住民の共存であったり、地域参加型の勢いとなるまちづくりとか、そういったまちづくりを中心としたテーマ、それから身近な課題ですね、職務で対応する身近な課題についてを考えていって、最終的には課題解決の答えを、自分の中の答えを導き出すという研修になっております。 ○若山憲子委員　　すごい単純作業では効果を上げていただいてるということで、それで職員さんの考える時間を保障するということで、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。　それと研修なんですけれど、もう既にそういう提案がなされているというふうにおっしゃったと思うんですけれど、それと若い職員さんが多いということで、３年目ということだったと思うんですけれど、その若い職員さん、平均してどの程度の年齢の方が、平均でどの程度の年代の方がいるのかだけ教えていただけますか。 ○森祐介人事課長　　３年目の受講生の年齢の平均、毎年３年目の職員が受講するという形になりますので、例えば大学新規で卒業されて採用された職員であれば、３年目なので二十五、六歳という形になります。もちろん、大卒すぐにではない職員ですとか、中途採用で入られた職員というのもおられますので、平均というのは難しいんですけども、およそ20代の半ばから後半ぐらいという形になろうかと思います。 ○若山憲子委員　　分かりました。城陽市、なかなか、団塊の世代がと言われてた時代があった中で、若い職員さんがそういう形で研修を受けられる中で、さらに力を発揮して、その政策能力というところでもぜひ頑張っていただきたいなと思うんです。若い方はやっぱり発想が私らとは全然違いますのでね。私も、都市問題へ行ったときに関係人口というのを初めて聞いて、また違った考え方があるんやなというように思ったので、ぜひ市の発展のために職員の皆さんには頑張っていただくように、そこはよろしくお願いをしたいと思います。ただ、ＤＸの推進で飛び越えてはならないという、ＤＸで一番言われてるのは個人情報のことですので、そこはぜひそういうことがないように、そこは十分注意して進めていってください。よろしくお願いします。 ○本城隆志委員　　５つほど挙げますので、よろしくお願いします。ふるさと納税、総合戦略、それから会計年度職員の年数が30年超えてますので、そのあたり聞かせていただきたい。それから国際交流の移転の件を中心にちょっと聞きたいなと思っております。最後はセール・アンド・リースバックですが、これはいつも反対しておりますけど、もう一度伺いたいなと思っております。　それでは、ふるさと納税から入りたいと思います。　資料、金曜日に届いたんですけど、金曜日、私、市役所へ来なかったんで、ここへ来てから見て、この34ページ、読み込むのはちょっと無理ですよね、ほとんどこの時間は。ほかの質問を聞きながらでありますのでちょっと難しいんですけど、また総括までにもう一度読み込みたいなというふうに思ってるんですけども、城陽だけじゃなしに、ふるさと納税の制度を使いながら、ミスが多いというか、どこももうちょっと欲しい、お金が入ってくることをどこでも考えてることなんですけど、企業と同じような形で、国の考えてるのと地域が考えているのは、もっともらえるためにどうしたらいいかという戦略ばっかしを考えて、いや、これではいいだろうと思って、上からまたおとがめを受けてるという状況が続いてるんじゃないかなと思うんですけど、ふるさと納税制度というのは、私は反対であります。もともと。だけど制度がある以上は使わなきゃいけないということで、どうのこうのというところまではいきませんけれども、やっぱり一生懸命地域が頑張って普通の税制度の中でやりくりできるのに、それをよそに持っていかれたら、それはたまったもんじゃないし、城陽市もまだ入ってくるほうが多いからいいんですけど、これ出ていくほうが多いとなったら、さあ、どうするんやということが出てくるし、市町村によってはそれが出てくるなと。だからへんぴな、言うてみたら漁村とかそういうところに、あるいは山村なんかに対してどうするのかということで始まったものかなという一つの提案の中でこれやってるんですけど、どこかでまた何年か後に行き詰まるんではないかなという制度かなと。だけど、制度のある以上はどう利用するかということであるんですけど、国の方針とちょっと微妙にずれたり、あるいは国家公務員の意向と合わへんならどうなるんやいうたら、１年、２年間は停止処分を食らったりとかいうことがあるんで難しいかなと。　ほんで、こうやって見てますと、城陽市も一時、商品を変えたりしましたね。お肉屋さんが神戸牛を売るからいいよという話になってくると、どこでも神戸牛を扱うたら、皆、返礼品はいいようになる。近江だって近江牛ね、どこでも扱えるようになるのかならないのかで近江八幡と各市町村ともめたこともありました。これには地場産業の育成とか、特産品を作りたいというそれぞれの市町村の思いが皆これ絡んできて、いや、うちも、うちもと言うのと、難しいですね。海外の製品を扱うてるアウトレットが来たりしますと、それ全部返礼品になるのか言われたら、ちょっと待ちなさいよというようなことがあるんですよね。だから、前も指摘したのはロゴスの問題で、ロゴスは中国で生産したやつを全部ロゴスのマークつけたら全部ここで販売できるのというようなことを私言うたことありましたね。それがしばらく止まって、またロゴスの製品が出てきた。だけど政府の方針もこれを見ないとちょっと分からないところがあって、新聞とかテレビの報道関係のニュースだけではなかなか読み解けないところがあって、一部しか問題点言ってないけど、そこに行くまでのことを言ってないんでどうなのかなということがありました。

　そういう意味で、ふるさと納税の商品、これ後で点検して大丈夫かどうかの、商品一覧見ましたけど分かんないですね、何の商品か。現物見ないと分かんないし、どんな企業が作ってるか、どういう商品が載ってるかって分かんないんで、またこれちょっと時間かけてやらんなんのかなというふうに思っておりますので、今日、今聞いて、皆さんも聞いてましたんで、今のところ自信持って提供できるかどうかを聞きたいなと。　次に、総合戦略の問題でありますけれども、城陽市、いろんな大学とも提携してますけれども、その大学生が言うた政策とか、あるいはデザインだけを採用したらいいなって、それは、ぱっと見いいなと思うんですけど、議会でもいろんな提案してるけど無視されて、その中学生や高校生や大学生が提案したことだけが優先して採用されたら、我々議会、何してんのというところがやっぱりあるんですよ。だから与党であろうと野党であろうと、これやと思ったことを皆さんに提案したり話合いをしたりしていくから、議会を無視されてるという思いもちょっと、長年ここにおって思うんですよ。だから、高校生や若い人たちの意見も十分反映していかなあかんのですけど、そこで、はい、決まりましたって、ぽんとやるんじゃなしに、やっぱり議長とか担当の委員長なんかにも相談いただいて、また担当の委員長も各議員にこういうことがあったということの連絡がしっかりありゃあいいんだけど、何もなしに決まってしまったら何のこっちゃになると思っております。分かりますか。　だからそういうことをしっかりやってほしいのと、それから、ここに書いてありますように、西城陽中学生の生徒によるプレゼンテーションに向けた支援を行いました。この頃ちょっと中学校あんまり行けなかったんでね、何かやってはったんは知ってますけど、どういうことをやったのか、はっきり教えていただきたいなというふうに思っております。　それから、会計年度職員ですけど、最長、長い人で30年やってるんでしょう。この人は、30年やってるいうことは二十歳で入って50、あるいは二十歳以降に入ったら60になってるという。これ一回も職員に採用されんと会計年度職員だけでずっと終わってるのか。それやったら何年か同じようにしたら職員しなあかんて労働基準法も変わってきてんですよね。職員に何でしなかったのかなという思いがあったんでお聞かせください。 ○相原佳代子委員長　　本城委員、すみません、先ほど総務のほうでたばこ、それから財政のほうから見た人件費の２問されました。この今の質問で４問目ということになるんですけれども。 ○本城隆志委員　　あ、ここで５問ちゃうの。 ○相原佳代子委員長　　じゃなくて、初めにちょっと説明させていただいたとおり、すみませんがその中で。 ○本城隆志委員　　会計年度職員外して国際交流でよろしいですか。構へんか。私のほう、国際交流をちょっと行きたいんですけど。 ○相原佳代子委員長　　そしたら、ふるさと納税と、総合戦略と国際交流。 ○本城隆志委員　　はい。 ○相原佳代子委員長　　分かりました。じゃ、それで質問を続けてください。 ○本城隆志委員　　なら続けますので、よろしくお願いします。　今、国際交流のちょっと役員をさせていただいて、この前も皆さんと一緒やったんですけども、あそこでちょっと、なかなか言いにくいのはあったんですけども、先ほど委員さんも言わはったように場所代が高いというか。あれは前の市長のときに、あそこに持ってきてくれという形で地主のほうから言われて持っていったんですよ。それ皆さん知っとるでしょう。ここのメンバーは知らないけどね。それで応援してくれるという裏取引みたいなことがあったのかもしれんのやけれど、だけどやっぱり国際交流というのは、役所の担当者が、市長さんが中心になってやってくれてますから、やっぱりこの市役所の周りに、あるいは市役所の中にあったのが一番扱いやすいなというか、交流しやすいなと私は思ってます。だから、この近所にそういう施設があれば、向こうから移転するそろそろのときかなと思ってます。ただ、担当者からしたら、家賃が高いか安いかって、国際交流の職員が払うわけじゃないから、家賃は。それはやっぱり全体を見渡す私たちがその家賃が高いか安いかを見るんであって、国際交流は高いよなんて、安いよなんて思ってない。そのとき使い勝手よかったら、彼らはそこに与えられた仕事しかしないからできない。しないんじゃない、できない。で、努力して英会話とか韓国語の教室や中国語教室、局長なんかは皆残業手当もなしで、その間、増やしたら皆そこ当番で見てんなんでしょう。大変なんですよ、あれ。だけどそれやらないと全体の運営費をちょっとでも稼がなあかんという意識がある。　だから、その辺でもうちょっと、役所の中だったら宿直に任したらいいのやけど、向こうでは任せられないというのがあってという、そういう意味ではやっぱり国際交流を努力してくれてありがたいし、それから防災マップでも、やっぱり外国人とたくさん付き合うからやらなあかんと思うけど、本当やったら市役所がしなあかんわけですよ。ここがしなあかんを、向こうが皆してくれる。ほな委託料払ってるかいったら払ってないんですよ。　だから、そういうことをやっぱりちゃんとやっていかないと、国際交流協会、担当者がいなくなったらどうなるんやということがありますし、それから、先ほども言いましたように事務所をやっぱりこの市役所の中に持ってくるか、あるいは近所のところをテナントで借りられるところも、やっぱり料金も含めて考えながら努力していかないと、このままずっと置いといたら、地主もいつまでも、うち借りてくれはんねやということを思うでしょう。だからその辺はやっぱりやらないと駄目ですよということです。それは、場所を変えてくれということは、逆になかなか言えないから、私が代わりに、今、役員としてここで言ってます。向こうでは言わなかったけどね。そんなことでありますので、ご見解をお願いしたいと思います。 ○富田耕平政策企画課長　　それでは、まず私のほうからは、ふるさと納税の返礼品の関係のご質問についてご答弁申し上げたいと思います。　ご質問の趣旨としては、本市の返礼品について、自信を持って提供できるものなのかどうかというようなお尋ねだったと思います。　こちらにつきましては、毎年度、返礼品の内容について国のほうに提出をさせていただきまして、国の審査を一定受けた上で指定をいただいております。ちなみに、令和４年度におきましても、令和４年９月22日に指定の通知をいただいておりまして、来年度、令和５年９月30日まで指定をいただいておりますので、今現在のふるさと納税で本市で載っている返礼品については、ある種、国のお墨つきをいただいたものですので、自信を持って提供できるものだと、そのように考えているところでございます。　次に、西城陽中学のＪＯＹＯプロモーションの取組内容です。　こちらにつきましては、現在、新学習指導要領、そちらにつきまして、何を学ぶかではなくてどのように学ぶかと、主体的、対話的な深い学びというようなことが新しい学習要領には定められておりまして、こういった学びの内容が変わる中で、社会の様々な課題に関心を寄せて答えのない問いに立ち向かう、そういうふうなことを子供たちの身につけさせるためにＪＯＹＯプロモーションというのを西城陽中学校のほうで企画をされたところでございます。　事業の内容としては、中学校１年生から中学校２年生まで２か年にわたって実施するものでございまして、まずは、中学校１年生の間に郷土を再発見しようということで、皆、城陽の子たちなんですけれども、インターネット、ＧＩＧＡスクールの関係で新しくタブレット端末を１人１台配布をしてる中で、そういったものを活用してインターネットによる調べ学習、そういったことを中学校１年生から開始をしております。　それから、あとは実際に市の課題ですとか、そういった内容を学ぶために市の職員との交流、こういったことも実際いたしております。最終的には、中学校２年生になって、市長も出席をされる中で、こういった城陽市の政策の提案といいますか、具体的に魅力ある城陽市というものを体育館でプレゼンテーションをすると、そういうふうな内容で事業を実施されたものでございまして、それに対して政策企画として関わっていったと、そういった内容でございます。 ○高橋一直秘書広報課長　　失礼します。そうしましたら、国際交流協会の事務所の意見についてご説明させていただきます。　今の事務所は平成18年度に現在の建物に移転したものであるということになっておると思います。現在の事務所について、協会のほうといたしましてはということなんですけれども、立地もございますし、あと語学講座等の事業でスペースが確保されているというところもありますので、今の使用に関しまして、特段問題は当然協会としてはないというふうに聞いております。　ただ、これまで、当然費用の問題というのもございますので、借用する例えば面積のほうを工夫したりとか、少し不要な部分を借用しない形で借用したりとかということで、そのあたり費用対効果という面というのはこれまでもいろいろ工夫してやってきたところではあるんですけれども、おっしゃいますとおり賃料に関しましては補助金で賄っているのが現実でございますので、どういった場所が事務所としてふさわしいかというところに関しましては、当然ほかの外部団体というのも市にはございますので、そのあたりも踏まえながら、今後、調査研究が必要であるのかなというふうに考えております。　ただ、国際交流協会の事務所の条件としましては、やはり語学講座がどうしてもございますので、そういった部分が、スペースがあるところというのが条件にはなってくると思います。そうなると、例えば市役所の庁舎内とかでいうと、構造的にそういったスペースってなかなか確保は難しいですので、庁舎内というのはなかなか難しいのかなという部分がございますけれども、そういった条件も踏まえながら、今後、調査研究していきたいというふうに考えております。 ○本城隆志委員　　以前ね、商工会の建物がずっとあるでしょ。産業会館ができたのに潰さなかった。何でいうて、商工会のそこに城陽市が補助を出してた。ね。潰したらええのに、何もしてないのに倉庫みたいな形で置いてた。長いことかかってやっと潰してその補助はなくなったということがある。だから、もうちょっとそういう補助金とか、あるいは借地料とか、やっぱり賃借の関係は、早いこと精査すればそんだけ財政支出が止まるでしょう。だからそのためにやっぱり早いこと、どこにそういうテナント、あるいは貸してくれるところが民間でも個人の家でもあるかどうか考えたらいいと思いますね。だから、文パルの近所だって構わないし、文パルの会議室ももっと大きなことで使えるかもしれないし、それとやっぱり駐車場も適当に近所にないと駄目でしょうから。だから電車で通う人いうたら、今度は京都市内から通ってるんやったら、それは電車で帰る人は必要でしょうけど、市内からはほとんど自転車とか歩いて帰ってくる人が多いですから、あんまり駅前である必要やというようなことでもないなというふうにはちょっと取っておりますので、早急にそういう場所の移転も含めて、できる、できひんは、やっぱり調べないと分からないと思いますので、よろしくお願いしたい。　それから、ふるさと納税に入りますけど、ちょっとやっぱり商品見ないと、それは楽天とか何とか言うてはったけど、そういうところは私、見たことないんで分かんないんやけど、やっぱり私たちが見られるような範囲の資料を、商品の写真だけでもあったら出してほしいなと。一覧表はもらいましたけど、最終日までにちょっと写真があれば、あ、こんなものがあるなということも分かると思うんです。出せますかね。 ○富田耕平政策企画課長　　現実問題といたしまして、画像も商品について１枚の画像ではなく、様々な角度からの写真もありますし、それを打ち出してペーパーベースでお配りするとなると結構膨大な量になりますので、ちょっと物理的にしんどいかなというのはございます。 ○本城隆志委員　　物理的にしんどいから我々見られへんのでは、ちょっとなかなか審査は難しいなと。それは、全国の納税品を全部調べるんならそれは大変ですけど、城陽市でそういうことができるのか、できひんのかというのは、やっぱりそれは必要じゃないかなというふうに思いますので、また委員長とも相談しておいてください。委員長と相談して。　それと、次、総合戦略の先ほど西城陽中学の問題ですけど、それも中学校から提案していただいて、一緒にやりましょうということで乗ったんやと思いますけども、その後の結果がどうなってるのかというのは、ただやっただけで了解じゃなしに、やっぱりその後、子供たちの感想とか、そういうようなものも含めてまとめで報告できるんならいいですけども、ただやりましたよだけで終わらないようにしてほしいのと、それから、よその小・中学校にもそれが波及できたらいいことやろうけど、学校からそういう課程を希望されてるかどうかもありますけど、いろんな学校だけの事業をやりたいところがあるかもしれへんので、それにうまく当てはまったから、これ西城陽中学校って書いてあると思うんですけど、やっぱりそのあたりをこれからしっかりやっていかないと、５中学それぞれに公平に扱ってるのが教育委員会の仕事でありますから、やっぱりそちらのほうも、ただ、ここの学校を特にやるんなら、ほかの学校も納得するような事業をしてほしいなというふうに思いますので、そのあたり今後どうしはりますか、教えてください。 ○富田耕平政策企画課長　　本事業につきましては、今、委員からありましたとおり中学校から提案がありまして、そもそも教育委員会のほうに提案があって、私どもとして、市の全般に関わる業務ということでお手伝いをさせていただいたということでございますので、それぞれ学校ごとに特色のある取組がございます。その中で、今回については私ども政策企画のほうでご協力できることがあったということで進めてまいったものでございますので、今後、この事業がどういった形で展開して、水平的に各学校、分け隔てなくできるのかどうかという部分につきましては、私どもの判断といいますか、教育委員会でご判断をされることであろうと、そのように考えております。 ○本城隆志委員　　私がそこにおっても同じように多分言ってるやろうと思いますけれども、中学生の提案ですから、中学生も大人の世界をちょっとのぞき見して、いや、こんなことできるんやという希望を抱いていただいた子が何人かおってくれたらそんでよかったのかなと思ってますけども、せやけど今度また高校生や大学生になっても、そういうことでやっぱり公務員になりたいわ、あるいは地域に役立ちたいなと思ってもらえる、そういうことのほうが一番教育で大事なことかなと。　だから、算数の問題を速くいかに解けるかというよりも、やはり地域に貢献できる青春時代を送ってもらえるような戦略というのが大事やなと思っておりますので、そのことをよろしくお願いします。以上です。 ○谷村浩志副委員長　　すみません、もう大分時間も押しておりますけれども、最後、少しだけ皆様にはご協力いただきたいと思っております。　私、先ほどの総務部のほうで財政と公用車と税のほうで３項目お聞きしましたので、こちらの企画管理部のほうでは２項目お聞かせいただきたいと思います。まず、１項目めが、ふるさと納税、２項目めが、人事課のほうとして職員研修ですね、職員さんの把握ということで、２項目お聞かせ願いたいと思います。　まずは、１項目めのふるさと納税についてなんですけれども、ほかの委員さんのほうから、件数であるとか、金額であるとか、返礼品のほうに関してはいろいろ質問いただきまして、その点については私はかぶってるところは省かせていただきまして、寄附者の方も何に使ってほしいという項目が選択いただけると思うんですけれども、その項目はうちの城陽市についてはどのような項目になっているのかというのがまず１点と、今回積み立てていただいてる中に項目別の金額というのは割り振られているのか、現在積み上がっている中でですね。さきの議会では、相原議員の一般質問の中で利用されたことがあったと思うんですけれども、それ以外、何か今、利用されたことがあったのか。まず、ふるさと納税に関してはその点ですね。　人事のほうなんですけれども、ちょっと先日、職員さんの逮捕という、大変我々議員としても、何て言ったらいいか、何とも言えないような事件がありまして、そのことに関しては今回何も言いませんけれども、ほかの職員さんの把握というか部分のことになるんですが、やはり皆さん公用車運転されると。先ほど公用車のときにもお聞きしたんですが、事故とかのこともあるんですけれども、運転免許の取得されてる方がほとんどやと思うんですけれども、現在、運転免許の状況等、例えば有効期限がいつになっているのか、優良ドライバーなのか、もしくは普通の青の運転手なのか、毎年それを確認されてて、免許の失効とか、その間に取締りとか、例えば運転免許の取消しですね、そういう事案がしっかり把握できているのかというところを教えてください。その２項目です。 ○富田耕平政策企画課長　　それでは、私のほうから、ふるさと納税の関係についてご答弁を申し上げたいと思います。　１つ、ご寄附をされる方の用途、項目のお話だと思います。こちらのほうなんですけれども、全部で５項目設けておりまして、１項目めが民生費に区分される事業、２項目めが商工費に区分される事業、３項目めが土木費に区分される事業、４項目めが教育費に区分される事業、あと５項目めにつきましては城陽市の事業全般と、この５項目を選んでいただいてご寄附をいただくと、そういった内容になっております。　ちなみに、これまでのご寄附いただいた金額を積み立てられた金額の内訳、この項目ごとの内訳でございますけれども、民生費に係るものが4,936万5,495円、商工費が829万2,408円、土木費が1,084万3,209円、教育費が2,322万9,684円、その他、市全般のものが8,083万1,516円、計１億7,256万2,312円、そのようになっております。　それから、基金の活用内容でございますが、以前一般質問でご答弁しておりますとおり教育関係、こちらのほうに一度、令和２年度ですね、ＩＣＴ推進に係る部分で545万5,000円を繰り入れて活用しているというところでございます。それ以外の活用事例はございません。 ○森祐介人事課長　　失礼します。それでは、運転免許証の確認の件でございますけれども、運転免許証につきましては、先ほど公用車のご質問があった総務部のほうで公用車の担当をしておりますけれども、免許証に関しましても、特に人事課としては把握しているわけではなくて、どちらかといいますと、運転免許につきましては公用車の規定の範疇になってきますので、安全運転等も含めまして総務のほうでのお尋ねをお願いしたいと思います。 ○谷村浩志副委員長　　ということは、人事課でその方が運転免許を持ってるか持ってないかというのは把握はされてないということで。公用車に乗られるときは、基本的には皆さん持ってる方やという考えでやられてるということでよかったんですかね。 ○森祐介人事課長　　失礼いたします。職員の運転免許につきましては、総務のほうに運転免許の有無につきまして、公用車が運転できるということで提出物を提出しております。それがどういった状況であるかというのは総務のほうで所管してるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○谷村浩志副委員長　　分かりました。ちょっと先ほど聞くべきやったものというのが分からなかったので、また個別に委員会中に聞いて、もし総括でするんであれば簡単にまたさせていただきます。　ふるさと納税のほうなんですけれども、５項目に分かれているということで、民生と商工、土木、教育、市のこと全般ということなんですけれども、この５項目というのは、本市で勝手に決めているのか、総務省から何か指示があって、この５項目に分けなさいよという指導があってこのように取られているのかというのを続けて教えていただけますか。 ○富田耕平政策企画課長　　この項目につきましては、総務省からこうしなさいというふうな、特にそういった指定とか取決めとか、そういったことはございません。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　この５項目のことに関して、また総括でもさせていただこうと思いますので、項目のことに関してはここまでにしておきますけれども、先ほど、活用されたのが令和２年度の教育に対する五百数万円だけということやったんですけども、今、寄附者の方が何に使ってくれというので最終的に項目として挙げてられてる中で、今、１億7,000幾らというのが、たしか総額で積み上がってると思うんですけど、今のところその寄附者、私の思いとしましては、寄附者の方の意向というのが全く沿うてないような状態やと思ってるんです、活用してないということは。さらに言いますと、教育に使われた五百数万円というのが、そのときに集まってた方に対して、こういうふうに活用しましたよというのを開示されたのか。利用例としてこれに活用しますというお礼の何かというのはされたのか、教えてください。 ○富田耕平政策企画課長　　ご寄附をされた方に直接お礼をというようなことは、こういった活用をしました、ありがとうございますということはないんですけれども、ホームページでこういった形で活用させていただきましたというような公表はさせていただいてます。またそれとは別に、寄附をしていただいたこと自体のお礼の通知は、別途させていただいてるところでございます。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　いろいろ事前にふるさと納税、僕もいろいろ調べてまして、富田課長ともいろいろとお話させていただいた中で、１億7,000万という莫大なお金が積み上がった中で、実際活用したのが500万円というところで、今後、積極的に政策企画として使っていこうというお気持ちがあるのか、もしくは、この今回積み上がったお金の使う権限というのが、政策企画部にあるのか、もしくは財政課にあるのか、その点はいかがでしょうか。 ○富田耕平政策企画課長　　このふるさと納税に係る寄附が、今、基金の残として積み上がっているというお話なんですけれども、ここ近年、急激に寄附額が伸びて、使う前に金額が先にプールされてきたというようなことがございます。私ども、別に使わないためにご寄附を募ってるわけではございませんので、こちらにつきましては、今後、活用を当然検討してまいりますけれども、ただ、政策企画サイドだけではなく、予算措置を伴うことでもございます。予算に係る部分で全所管課を一定把握をしてる財政当局とも当然調整の上でこちらのほうは活用してまいりたいと。どちらに権力があるとか、力があるとかとかと、そういうことではなく、そこはオール市で検討して有効に活用してまいりたいと、そのように考えております。 ○谷村浩志副委員長　　ありがとうございます。　先ほど項目の話も、今後使っていかれる、グリップと言ったらおかしいかもしれないですけども、誰が総采配するかという中で、やはり今、５項目めは全般論でちょっと別にしといても、明らかに民生と商工と土木と教育というふうにやっぱり意図が見えてるところなので、やはり財政部局が全て割り振るんではなくて、やっぱりその割り当てられてる民生であれば福祉保健部とかである程度使っていく金額を、毎年度どれぐらい切り崩していくのかというのは、これまたいろいろと議論していかないかんと思うんですけれども、その使い方を全て出てきたところに財政がつけるというのでは、なかなか寄附者の思いというのが生かされないんではないかなと思っております。　実際、ふるさと納税される方の気持ちといたしましては、金額やらを全て入れた後に、最後の項目で何に使ってほしいかですので、そこまで思いがない可能性もあるんですけれども、やはり選んでいただいた以上はそれに対するものを使ったと。高額された方も、少額の方も同じように、やはり後追いというか、来年度もしていただくために、誰々様からご寄附いただいた金額というのは民生としてこういうふうに使わせていただきました、ありがとうございましたと送れば、その方にですね、先ほど郵送代とかかかるかもしれないとおっしゃられたんですけれども、そこを送れば、またリピートしていただける営業活動にもなるんじゃないかなと思っておるんですね。そこは惜しむことなく使っていただければ、非常にまたリターンが、リターンというか、もう一度おかわりしてもらえるんじゃないかなと思っております。　ふるさと納税の性質上、商品へ大体お金が集まってきますので、最初、もともとのお話の中にありました返礼品を増やしていくというのが一番僕は大事だと思ってますので、我々もいろいろと、知ってる企業であったり、商売を営んでる方にいろいろお声がけしていって、まだまだこれから広げていって、何ぼ増えても交付税は削られない最高の財源の取り方やと思ってるので、ここはもう私も引き続き全力で頑張っていきますので、いろいろなアイデアを出させていただきますので、総括でまた改めてこのふるさと納税をやらせていただきますので、今日はこの辺でとどめておきます。よろしくお願いします。 ○相原佳代子委員長　　ほかになければ、区分２－②を終結いたします。　　　　　──────────────────────────────────── ○相原佳代子委員長　　これをもって本日の委員会を散会いたします。　次回委員会は、明日10月26日午前10時から開催いたしますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後５時40分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　原　佳代子...

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城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）

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令和 4年決算特別委員会（10月25日）